世界中で中國が展開しているしたたかな経済外交を侮ることはできない。2014年11月、APEC（アジア太平洋経済協(xié)力會議）の北京開催に合わせ、アジア各國を巻き込む形で、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が15年中に創(chuàng)設(shè)されることが決まった。新興6カ國によるBRICS銀行設(shè)立と併せ、日本や米國が「既存の國際金融秩序への挑戦」と警戒する中、中國がアジアの盟主としての座を確立する戦略の一環(huán)と言っても過言ではない。

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◆「中國は日本に圧勝」と報じたわけ？

中國に対抗しようとする考えが根強い日本にとっては不愉快な話なのであまり報じられていないが、11月16日、14年の20カ國?地域（G20）首脳會議の終了後、16年のG20議長國に中國が決まったことが発表されると、中國國內(nèi)のメディアは「中國は日本に圧勝した」と大きく報道した。日本も議長國に名乗りを上げていたが、結(jié)果はG20メンバーの大半が中國を支持してしまったのである。

安倍政権の「中國包囲網(wǎng)づくりが奏功し東南アジア諸國や豪州などがサポートしてくれる」と期待した政権幹部の落膽は大きかった。貿(mào)易投資面で中國に依存するアジアの大半の國は、自國の利益を最優(yōu)先し、対中外交を推進する。勢いアジア太平洋地域の政治経済力學(xué)は経済規(guī)模が拡大する中國に大きく傾きつつあるのは否めない。

こうした中、中國がアジアのインフラ整備に乗り出す。14年11月、北京でのAPECで、中國政府は「一帯一路」構(gòu)想をぶち上げた?！敢粠∫宦贰工?、インフラ整備で海と陸の両方のシルクロードと経済圏を構(gòu)築するという構(gòu)想である（本コラム「＜追求！膨張中國（3）＞海と陸の『シルクロード経済圏』への野望―中國が描く新アジア地図はすべての道が北京に通じる??？」參照）。中國は、西に延びる「海と陸の新シルクロード」を提唱し、関係各國と道路、鉄道、港灣の整備を進めている。20を超える國と地域をこの計畫に巻き込もうとしており、既に個別に交渉を進めている。

急成長するアジアでは、経済成長を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされている。このニーズを狙って、中國が主導(dǎo)したのがアジアインフラ投資銀行（AIIB）だ。上海に本部を置き資本金は1000億ドル（約12兆円）。出資比率はGDP（國內(nèi)総生産）に基づいて決まるため、參加國中最大の経済大國、中國が半分以上の出資比率を確保、大きな発言権を握ることになる。総裁に中國の金立群?AIIB設(shè)立準備委員長が就任する見通しだ。

この投資銀行には、東南アジア10カ國、インドをはじめ23カ國の參加が既に決まっている。南シナ海で中國と対立するフィリピン、ベトナムも加わっている。アジア専門家によると、深刻なインフラ資金不足にあえぐアジア諸國にとって、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中國の提案を拒否する理由は見當(dāng)たらないという。

役割が似た國際機関としては、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）がある。それぞれ米國と日本の発言力が強く、歴代総裁ポストは世銀が米國人、ADBは日本人が就任する。こうした現(xiàn)狀に不満を抱くブラジル、ロシア、インド、中國、南アフリカの新興5カ國（BRICS）は14年7月、「BRICS開発銀行」の設(shè)立でも合意に至った。

AIIB、BRICS開銀に加えて、習(xí)近平國家主席は14年11月、400億ドル（約4兆8000億円）を拠出して、シルクロード沿いの各國のインフラ整備などを支援する基金創(chuàng)設(shè)を表明した。

◆中國の世界戦略に組み込まれる？

一方、AIIBには日本と米國にも參加要請があったが、両國はAIIBが既存のアジア開発銀行（ADB）と業(yè)務(wù)が重複し、組織運営も不透明だと指摘して警戒している。オーストラリアと韓國は米國に配慮し、とりあえず參加を見送った。とはいえ、「AIIB構(gòu)想が具體化するにつれ、新たな対応を迫られているのは日米の側(cè)」（日本の有力大教授）との指摘もある。歐州でもアジアのインフラ整備を商機とみてAIIBに関心を示す國があるという。豪州は経済閣僚が參加への意欲を示し、韓國にも參加論がくすぶる。

日本のある外交関係者は「米國は豪州や韓國のAIIB參加を黙認し、米國自身も日本の頭越しに中國と手を結(jié)ぶのではないか」と危懼する。中國など新興國が発言権の増大（出資分擔(dān)金増）を求めるIMF改革は米議會が承認せず実現(xiàn)していない。米國は「中國が責(zé)任あるステークホルダーとなり、國際社會にさらに多くの公共財を提供することを望む」と表明。日本にとって気になる発言と言える。

もっとも、AIIBが中國の國益を優(yōu)先する「世界戦略の先兵」となる懸念は拭えない。AIIBは理事會を常設(shè)せず、総裁以下の事務(wù)方に大きな権限を與える方向で、総裁の権限が大きく、チェックが効きにくい。中國主導(dǎo)の構(gòu)想にあえて関與し、「內(nèi)側(cè)から日本の立場を反映すべきだ」との意見もある。今年、世界と日本は大きな岐路に立っていると言えそうだ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。