2015年1月3日、昨年の日本の死亡數(shù)が出生數(shù)を約26萬(wàn)8000人上回り、過(guò)去最多となった。高齢化が一段と加速し、社會(huì)保障が喫緊の課題となっている。中國(guó)日?qǐng)?bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

厚生労働省によると、2014年の出生數(shù)は2．8％減少し、100萬(wàn)人前後となった。死亡數(shù)は約127萬(wàn)人に増加し、人口は26萬(wàn)8000人の減少となった。

醫(yī)療、社會(huì)保障費(fèi)の支出増加に対応するべく、安倍首相はこの2年で円安誘導(dǎo)政策ならびに物価の上昇を目指してきた。昨年4月には消費(fèi)稅も上げている。GDPの倍以上に膨れ上がった巨額の債務(wù)を抑えるためだ。

アベノミクスは一定の効果を見(jiàn)せているが、高齢化は疑いようのない事実だ。根本的な解決を目指し、日本の地方自治體は20歳から39歳の女性の出産を奨勵(lì)している。

2014年11月、ある研究機(jī)関は、日本の出生率が現(xiàn)在の1．4％のまま変化しなければ、現(xiàn)在約1億2700萬(wàn)人いる人口は2060年には3分の2になり、2110年にはおよそ3分の1になってしまうと警告した。出生率が2030年に2．07％に回復(fù)しても、日本の人口は今後50年間にわたって減少を続け、その後は1億人前後で安定することになる。

移民政策によって人口の減少を緩和するべきだとの聲もあるが、安倍首相は明確に反対している。2015年の財(cái)政支出は過(guò)去最大の96兆9000億円となる見(jiàn)込みで、稅収も1993年以來(lái)最高となる54兆円となる見(jiàn)込みだ。（翻訳?編集/岡本悠馬）