2015年1月7日、環(huán)球時報によると、米國務省のサキ報道官は5日の記者會見で、安倍首相が年頭記者會見で戦後70年談話の発表に言及したことについて、「村山富市首相と河野洋平官房長官が（談話で）表明した謝罪は、日本が近隣諸國との関係を改善するための努力において重要な區(qū)切りとなるはずだというのが、われわれの見解だ」と表明。「日本が引き続き近隣諸國と協(xié)力し、対話など友好的方法で歴史の傷を取り除くよう促す」と述べた。

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菅義偉氏は6日の記者會見でこれについて、「安倍內(nèi)閣は村山談話を含め、歴史認識に関する歴代內(nèi)閣の立場を全體として引き継ぐ」と表明し、1993年の河野洋平官房長官（當時）による慰安婦問題に関する談話を引き継ぐことを強調(diào)した。

注意する必要があるのは、前日午後の年頭記者會見で安倍氏は談話について第2次大戦への「反省」を盛り込み、村山談話を引き続き認めるとしたものの、河野談話には言及しなかったことだ。

米國の異例の態(tài)度表明に日本メディアは大いに注目。日本紙は6日付で「米國、謝罪が首相談話の重要な內(nèi)容となるべき」、別の日本紙は「米國、日本が両談話を継承することを希望」との見出しをつけた。日本メディアは6日付で「安倍首相は『村山談話』などの談話をどの程度継承するのか？サキ報道官の発言からは米政府に懸念があることが読み取れる」と報じた。

復旦大學國際問題研究院の沈丁立（シェン?ディンリー）副院長は6日「サキ報道官の発言は、すでに米國が安倍政権を歴史修正主義と客観的に認めており、公に日本に圧力をかけたことを示している。『うまくやっているが、もっとうまくできる』ということだ。米國はこれによって自らが道理を重んじる國であることを顕示し、日本を擁護するだけでなく、中國人の心もなだめることができる。日米同盟の目的は『他のアジア諸國の臺頭を困難にする』ことではあるが」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）