2015年1月7日、在中國(guó)日本大使館が今月6日に明らかにしたところによると、昨年11月8日に発表した中國(guó)人に対するビザ発給要件緩和の運(yùn)用を1月19日より開(kāi)始する。これまでの発給要件よりも少ない所得の中國(guó)人観光客に対しても有効期限3年の數(shù)次ビザを発給するほか、「相當(dāng)な高所得者」に限って訪問(wèn)先に関係なく有効期限5年の數(shù)次ビザを発給する。新京報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

▽「十分な経済力を有する者」、家族のみの渡航も可能に

在中國(guó)日本大使館によると、今回の具體的な緩和內(nèi)容は、主に以下の3つ。

（1）商用目的の者や文化人?知識(shí)人に対する數(shù)次ビザ

これまで求めていた日本への渡航歴要件の廃止、日本側(cè)身元保証人からの身元保証書等の書類要件を省略。

（2）個(gè)人観光客の沖縄?東北三県（巖手、宮城、福島）數(shù)次ビザ

これまでの「十分な経済力を有する者とその家族」のほか、新たに経済要件を緩和し、「一定の経済力を有する過(guò)去3年以內(nèi)に日本への短期滯在での渡航歴がある者とその家族」に対しても數(shù)次ビザを発給する。また、これまで家族のみでの渡航は認(rèn)めていなかったが、家族のみの渡航も可能とする。これに伴い、滯在期間を90日から30日に変更する。

（3）相當(dāng)の高所得者に対する個(gè)人観光數(shù)次ビザ

「相當(dāng)の高所得を有する者とその家族」に対しては、1回目の訪日の際における特定の訪問(wèn)地要件を設(shè)けない數(shù)次ビザ（有効期間5年、1回の滯在期間90日）の発給を開(kāi)始する。

▽昨年の訪日中國(guó)人観光客はのべ200萬(wàn)人突破

ビザ発給要件緩和の理由について、大使館側(cè)は「訪日中國(guó)人観光客數(shù)は近年、増加の一途をたどっている。今回の緩和措置により、日中の人的交流と相互往來(lái)がより一層促進(jìn)されることを望んでいる」としている。

日本政府観光局のデータによると、2014年1月から11月、中國(guó)本土からの訪日者數(shù)は約221萬(wàn)9000人に達(dá)した。

このほか、東京都が2014年に発表した調(diào)査結(jié)果によると、2013年に東京都を訪れた外國(guó)人旅行 者のうち、中國(guó)人の1人あたり消費(fèi)額は約18萬(wàn)7000円と、國(guó)別でトップとなった。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/SN?編集/武藤）