2015年1月6日、豪華字メディア?新快網(wǎng)によると、豪州では自國が日本と中國の対立に巻き込まれないことを強(qiáng)く望む人が多數(shù)を占めていることが明らかになった。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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シドニー工科大學(xué)豪中関係研究所が行った世論調(diào)査によると、調(diào)査対象1000人のうち71％が「東シナ海におけるいかなる紛爭にも中立的な立場を保つべき」と答えた。「日本と米國を支持するべき」は15％、「中國を支持するべき」は4％、「よくわからない」は9％。

また、「日本と中國の領(lǐng)土紛爭を知っている」と回答した人は4割にとどまったが、「米國が日本を支援していることを知らなかった」と回答した人は3分の2に上った。

こうした調(diào)査結(jié)果について、ボブ?カー元豪外相は肯定的な見方を示し、「われわれの考えは國際的な他の國々と完全には一致しない」とした上で、日本と中國の雙方に自制を求め、外交手段による解決を求めるとの記事をザ?オーストラリアン紙に寄稿している。

カー元外相はまた、「われわれの生活水準(zhǔn)は、中國との貿(mào)易や、中國による投資によって保たれている」とし、ナショナリズムが日本の政治的な決定に影響していることを懸念するとしている。（翻訳?編集/岡田）