2015年1月9日、國際商報によると、安倍晉三首相は昨年12月、700億円の選挙費用をかけた衆(zhòng)議院選挙でやすやすと勝利を収め、自身と與黨?自民黨のために十分な政権運営の時間とより大きな國內(nèi)?國外での発言権を獲得した。

【その他の寫真】

▽日本の態(tài)度がカギ

安倍首相は中韓との関係を改善したいとしているが、歴史問題では強硬な態(tài)度を示している。安倍首相は今年8月の第2次大戦後70周年に際して談話を発表し、中韓との間に再び摩擦を引き起こすだろうと伝えるメディアもある。

日本のTV報道によると、安倍首相の今年の計畫は日中韓3カ國の外相會議を発端として、3カ國の首脳會談を?qū)g現(xiàn)させ、中韓との関係改善をはかることにあるという。だが、戦後70周年に當たる2015年の日本と中韓との関係が非常に脆弱なものであることは間違いない。

実際、過去2年間の日中間の経済貿(mào)易データは芳しいものではなかった。12年の二國間貿(mào)易額は3294億ドル（約39兆3000億円）で前年比3．9％減少し、13年は3119億ドル（約37兆2000億円）で同6．5％減少した。14年は円安に伴って小幅に回復したが、好調(diào)とはいえず、データの低下傾向が基調(diào)路線となった。

▽日本企業(yè)は中國を堅守

日本企業(yè)は中國市場という大きなパイを決して放棄することはない。実際、多くの日本企業(yè)が中國での業(yè)務(wù)拡大を続けているものの、これらの企業(yè)の中國での生産データや販売データが日中の貿(mào)易データに影響を與えることはない。

日本メディアの最新の調(diào)査結(jié)果によると、日本企業(yè)の93．7％は中國にとどまって引き続き企業(yè)を発展させたいと考えている。中國日本商會が作成した「中國経済と日本企業(yè)2014年白書」に掲載された調(diào)査結(jié)果からも、日本企業(yè)のこうした積極的な意欲がうかがえる。

同商會は日本資本の會員企業(yè)8579社に対して調(diào)査を行い、その結(jié)果、回答企業(yè)の54．2％が中國での業(yè)務(wù)拡大の意向を示し、39．5％が現(xiàn)狀維持と答え、93．7％が引き続き中國市場を好感していることがわかった。既存の中國業(yè)務(wù)の規(guī)模を縮小するとした企業(yè)は5％、中國業(yè)務(wù)を移転?撤退させるとした企業(yè)は1．2％にとどまった。

日本政府はこれまで一貫して、日本企業(yè)に中國の代わりになる國を探すことを奨勵してきた。また中國以外の國に投資して工場を設(shè)立することを奨勵してきた。安倍首相は14年に東南アジアを頻繁に訪れており、こうした外交姿勢から首相の意図がありありと読みとれる。

李補佐研究員は、「東南アジアには安価な労働力があるが、インフラ、物流、労働者の質(zhì)や技術(shù)力などは十分とはいえない。このことは、中國の人材コストや資源コストが上昇しながらも、多くの國が引き続き中國を堅守する理由の一つでもある」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）