2015年1月9日、北京日?qǐng)?bào)によると、日本は今月19日より、有効期間や申請(qǐng)條件など、中國(guó)人に対するビザ発給要件を緩和する。しかし記者が調(diào)査したところ、発給要件が緩和されても、個(gè)人観光客は旅行會(huì)社を利用しなければならないことが分かった。行きたい時(shí)にすぐに行けるようになるのは、まだ遠(yuǎn)い先の話のようだ。

【その他の寫真】

■個(gè)人観光客、旅行會(huì)社利用が必須

日本は今月19日より、中國(guó)人個(gè)人観光客の有効期間3年の數(shù)次ビザの発給要件を緩和し、高所得者の訪問(wèn)地要件を撤廃し、有効期間を5年に延長(zhǎng)する。注意すべきは、今回緩和が適用されるのは個(gè)人観光ビザのみという點(diǎn)だ。

緩和が実施されたといっても、ビザを取得するにはまだ多くの「制約」がある。旅行予約サイト?同程旅遊網(wǎng)を例にとると、現(xiàn)在日本旅行の商品は主に、団體旅行と個(gè)人旅行に分かれている。団體旅行は旅行ルートが固定されており、団體観光ビザの手続きが必要。個(gè)人旅行の場(chǎng)合は、個(gè)人観光ビザの手続きが必要だ。しかし、仮に個(gè)人観光ビザを取得できても、日本旅行は真の意味での「自由」にはならない。

日本大使館の公式サイトを見(jiàn)ると、「當(dāng)館における査証（ビザ）申請(qǐng)は原則として當(dāng)館指定の代理申請(qǐng)機(jī)関を通じて行う」こととなっている。これは、その他の國(guó)や地域と異なる點(diǎn)だ。サイトを見(jiàn)ると、これらの代理申請(qǐng)機(jī)関のほぼすべてが旅行會(huì)社だ。代理申請(qǐng)機(jī)関の一つである中國(guó)旅行社総社の関係者は、「當(dāng)社を通じて日本の個(gè)人観光ビザを取得する場(chǎng)合、ホテルと航空券が固定される」と述べた。

大使館の関係者は、「この規(guī)定は日本大使館の要求によるものだ」と述べた。これでは個(gè)人旅行とはいえ、依然として団體旅行のように旅行會(huì)社を利用しなければならず、その他の旅行先のような真の「自由旅行」にはならない。

大使館によると、新たなビザ制度の詳細(xì)な點(diǎn)についてはまだ不明だが、新制度であっても観光客は代理申請(qǐng)機(jī)関を通す必要があり、旅行中の航空券とホテルをすべて予約する必要があることは間違いないという。

■「一定の経済力」が必要

新制度は申請(qǐng)者の経済能力に関する條件を緩和し、「一定の経済力を有する過(guò)去3年以內(nèi)に日本への短期滯在での渡航歴がある者とその家族」に対しても數(shù)次ビザを発給するとした。また、新制度は中國(guó)の高所得者に発給する數(shù)次ビザの有効期間を5年に延長(zhǎng)する。

「一定の経済力」は個(gè)人観光ビザ申請(qǐng)の必要條件だった。日本國(guó)大使館の職員によると、「一定の経済力」は旅行會(huì)社が審査を擔(dān)當(dāng)し、経済能力の具體的な狀況は旅行會(huì)社によって把握される。

中國(guó)旅行社総社、同程旅遊、攜程旅行網(wǎng)などの旅行會(huì)社?サイトから得た情報(bào)によると、個(gè)人観光ビザの経済能力の要件は2つに分かれる。一次有効ビザの有効期間は3カ月で、年収10萬(wàn)元（約200萬(wàn)円）以上で住宅もしくは自動(dòng)車の財(cái)産の証明が必要だ。數(shù)次ビザの有効期間は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では3年で、年収25萬(wàn)元（約500萬(wàn)円）以上で住宅もしくは自動(dòng)車の財(cái)産の証明が必要だ。

中國(guó)旅行研究院の副研究員は、「これらの條件面の規(guī)制は消費(fèi)力の他に、不法滯在防止についても配慮されている。今回のビザ発給要件緩和は非常に巧妙で、一定の経済的條件を持つ上、3年內(nèi)に訪日していなければ適用されない。これらの人は、とっくに審査に合格している」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/TF）