2015年1月12日、日中両政府は東京で「海上緊急連絡(luò)メカニズム」に関する課長級(jí)協(xié)議を行う。協(xié)議は日本政府による尖閣諸島國有化以來、約2年半ぶりに開催される。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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日中は2012年6月に同メカニズムの設(shè)立について大筋合意し、基本的な內(nèi)容を確定していたが、尖閣問題により中斷していた。昨年11月に行われた日中首脳會(huì)談で、協(xié)議を再開することで合意したもの。

「海上緊急連絡(luò)メカニズム」の核心は、防衛(wèi)省と中國國防部との間にホットラインを設(shè)け、部隊(duì)間に無線連絡(luò)周波數(shù)を設(shè)定するというもの。航空機(jī)や艦艇が異常接近するなどした場合に、両國の防衛(wèi)當(dāng)局が直接連絡(luò)できるのみならず、現(xiàn)場の指揮官やパイロットらが事前に設(shè)定した周波數(shù)で交信し、衝突の発生を防ぐことができるようにする。

中國の代表団は11日に東京入りし、12日に協(xié)議に出席する。日本政府は今年始めにもメカニズムを正式に発足させ、東シナ海の海?空域での偶発的衝突を防ぎたいとの意向をみせている。（翻訳?編集/岡本悠馬）