2015年1月9日、中國メディア?21世紀(jì)経済報(bào)道は「日韓企業(yè)が中國から撤退する背景」と題した記事を掲載し、その原因は中國の労働コストの上昇だけでなく、外國企業(yè)優(yōu)遇政策の減少や為替レートの変化、企業(yè)自身の將來に対する自信の無さの表れであると分析した。

【その他の寫真】

中國の労働コストの上昇が一部の外國企業(yè)の中國からの撤退を加速させており、中でも日本企業(yè)と韓國企業(yè)がその主力となっている。パナソニックは家電製品の生産を日本國內(nèi)へ戻すことを考慮している。ダイキンは中國で生産していたエアコンの一部を日本での生産に切り替えた。シャープは國內(nèi)工場で冷蔵庫の生産ライン増?jiān)O(shè)を計(jì)畫している。

一方、韓國が発表したデータによると、中國で法人を新設(shè)した韓國企業(yè)の數(shù)は、06年2294社、08年1301社、10年901社、13年817社と徐々に減り、14年上半期は368社で、減少に歯止めがかからない狀況になっている。

日韓企業(yè)が中國を離れて行く共通の原因は?労働コストの上昇と外國企業(yè)優(yōu)遇政策の減少にある。労働コスト上昇の影響を受けて、多國籍企業(yè)が中國から東南アジア各國へ生産拠點(diǎn)を移すことが一時(shí)期ブームになったが、現(xiàn)在の日本企業(yè)にとっては、日本への回帰が新たなトレンドになりつつある。

その原因は東南アジア各國の給與水準(zhǔn)が著しいスピードで上昇していることにある。インドネシアやベトナム、カンボジアでは、15年の法定最低賃金が前年比20?30％上昇する見込みで、一部の國では最低賃金がすでに中國の主要都市の80?90％の水準(zhǔn)に達(dá)している。

さらに、労働効率が低いこと、産業(yè)チェーンが不完全なことなどを考え合わせると?中國から東南アジア各國へ移転するメリットがすでに見當(dāng)たらないことも日本回帰の原因となっている。

また、円安も日本回帰の原因の1つになっている。アベノミクス実施以降の円安によって、円の対人民元レートはこの3年間で30％以上下がった。そのため、人民元で給料や運(yùn)営費(fèi)用を支払い、中國から日本へ持ち込んで円で販売する日本企業(yè)は大きな損失を被っている。日本の一部の家電メーカーの世界市場における競爭力の弱體化や市場占有率の縮小という事実を考え合わせると、日本への回帰は將來への自信のなさを表わしているようにも見える。

原材料やエネルギーの輸入依存割合が高い日本にとって、円安はコストの増加につながる。また、少子高齢化による労働力不足を考慮すると、短期間の為替レートの変化のために日本へ回帰することは企業(yè)にとって自殺的な選択であるとも言える。

中國で産業(yè)構(gòu)造の転換が進(jìn)められる中で、外國企業(yè)に対する優(yōu)遇政策が減少したり、環(huán)境保護(hù)政策が厳しくなっていることも各國企業(yè)が中國を離れていく原因になっている。（翻訳?編集/HA）