2015年1月11日、人民網(wǎng)によると、フランス國際放送TV5MONDEは7日に首都パリの市街地區(qū)で風(fēng)刺週刊誌「シャルリー?エブド」を発行するシャルリー?エブド本社がサブマシンガンとロケット砲で武裝した人物に襲撃され、12人が死亡し、多數(shù)の負(fù)傷者が出た。フランス國內(nèi)でのテロ事件としては、40年ぶりに死者數(shù)が最も多い事件となった。

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実際、ここ2?3年のフランスはテロの脅威にさらされていた。2013年に米誌タイムに紹介されたフランス政府のセキュリティー部門の高官の話では、「フランスは米國に代わって原理主義やテロリストの1番目の標(biāo)的になりつつある。次々と起こるテロ事件がその証拠だ」という。

▽長期にわたり問題が激化

今回の襲撃事件を分析すると、直接の原因は「反イスラム」とされる同誌にイスラム教を風(fēng)刺する漫畫がたびたび掲載されたことで、テロリストに報(bào)復(fù)のための襲撃という口実を與えてしまったことにある。

だがこれは導(dǎo)火線に過ぎない。背後に隠された深層レベルの原因をフランスは振り返る必要がある。

上海國際問題研究員外交政策研究所の李偉建（リー?ウェイジエン）所長は、「社會全體という面から考えると、西側(cè)諸國とイスラム文化との間には長期にわたり問題が存在し、イスラム系の移民は西側(cè)諸國でその文化や宗教を認(rèn)められないことがしばしばだった。イスラム系の移民が最も多い歐州國家であるフランスは、政府が関連の問題を適切に処理できず、さきに打ち出したイスラム教徒の女性に公共の場所でブルカやニカブを著用することを禁じる法律は火に油を注ぎ、イスラム系住民の間に不満の聲が広がった。

こうした問題がテロリストに乗じる隙を與えた。中國現(xiàn)代國際関係研究院反テロ研究センターの李偉（リー?ウェイ）センター長は、「國際テロリストが最も得意とするのは、既存の問題を利用することで、機(jī)會に乗じて極端な思想を伝播し奨勵(lì)し、西側(cè)社會の主流の外側(cè)にいる少數(shù)派が西側(cè)諸國を攻撃して自身の置かれた環(huán)境を変える手段にするよう誘導(dǎo)する」と指摘する。

また、最近のフランスは舊植民地や中東地域の國際問題に介入したり、反テロの世界的取り組みで活発に動(dòng)いたりしており、テロの「ブラックリスト」に組み込まれるのは避けられない狀況となっていた。

李センター長は、「反テロそのものは一種の正當(dāng)な行為だが、西側(cè)諸國はそこに私利私欲を混ぜ込んでいる。一部の西側(cè)諸國はいつも反テロを口実にして他國に自國の価値観を押しつけ、他の文明に対する公正さを欠き、テロリストの西側(cè)諸國への対抗心をあおり、テロリストの襲撃に一定の口実を與えている」との見方を示す。

▽目先の目標(biāo)達(dá)成だけではなく根本的な解決を

米國のケーブルテレビ局CNNは、「今回の事件は2011年にノルウェーのオスロで起きた連続テロ事件以降の歐州で最も大規(guī)模な襲撃事件だ」と報(bào)じた。今回の事件が震撼させたのはフランスだけでなく、今や歐州全體が安全の脅かされる新たな、より厳しい狀況にさらされている。

李所長は、「米國の外交戦略の調(diào)整にともない、『真空狀態(tài)』になった中東地域がテロリズムの発生する溫床となっている」と話す。

BBCは、「英國のキャメロン首相は事件発生當(dāng)日に聲明を発表し、英國は盟友とともに一切のテロ行為に対抗する」と表明。歐州諸國は再び反テロに神経をとがらせることになった。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/TF）