2015年1月13日、一連のテロ事件を受けて、フランス?パリで11日、犠牲者を追悼し、テロに抗議する大規(guī)模なデモ行進(jìn)が行われた。しかし歐州にとってこれは恐らく、危篤患者が痛み止め1錠を飲んだ程度に過ぎない。（環(huán)球時報(bào)社説）

【その他の寫真】

ある人は、「フランスを含む西側(cè)先進(jìn)諸國は今、歴史的な『原罪』を償っているのだ」と指摘する。これらの國は、かつて黒人奴隷を?qū)毪贰ⅳⅳ毪い现裁竦丐虼罅郡吮Ｓ肖筏郡郡?、現(xiàn)在の人口構(gòu)造がもたらされた。例えば、フランスのムスリムは総人口の約10％を占めるが、フランスの主流社會に馴染めず、もともと國外にあった「文明の衝突」の一部が、國內(nèi)の衝突に変化してしまった。移民問題を受けて、歐州では極端な右翼政黨が誕生し、摩擦が悪化した。

仏風(fēng)刺週刊紙シャルリー?エブドがテロリストによる襲撃を受けたことは同情に値する。しかし、難を逃れ生き殘った同社スタッフは、予定通り14日（水）に事件後初となる特別號を発行することを宣言。しかもイスラム教の預(yù)言者ムハンマドを描いた風(fēng)刺畫を掲載し、発行部數(shù)も通常の6萬部から大幅に増やし、100萬部にするというニュースを聞けば、多くの人は考えを改めるだろう。

「私はシャルリー」は、テロ事件発生後の人々の犠牲者への共感を示すスローガンだが、多くの人はテロに抗議したいだけで、この風(fēng)刺週刊紙を「報(bào)道の自由の模範(fàn)」と本當(dāng)に思っているわけではないだろう。同週刊紙はムスリムの人々に「ムハンマドを冒涜している」と思わせるような風(fēng)刺畫を幾度も掲載してきた。これでは、いくら報(bào)道の自由と言っても「主流派」にはなれない。

事件が収束した後も、シャルリー?エブドが依然としてイスラム教を刺激するような行為を続けるならば、フランス政府にとっても困ったことになるだろう。もしそうならば、同週刊紙は長期的に歐州の代表的な「文明の衝突點(diǎn)」になってしまう。

世界の価値観の相違は深刻だ。ある人は、西側(cè)諸國の「普遍的価値観」は、とっくの昔から世界を支配していると言うが、それはでたらめだ。価値観の違いがもたらす衝突が、これまでのどの時代よりも複雑で深刻、というのが今の実情なのだ。

冷戦時代の価値観の対立も深刻だったが、東と西の2つの価値観の陣営は非常にはっきりしており、しかも互いに交わることがほとんどなかった。しかし今、國ごとに違う価値観と、冷戦時の西側(cè)陣営は依然として殘っている上に、多くの國の內(nèi)部でも異なる価値観が互いに交錯し合っている。グローバル化は國と國の間だけでなく、多くの國の內(nèi)部にまで影響を及ぼし、全く新しい問題をもたらす。

西側(cè)諸國は世界に対しイデオロギー攻勢をかけているが、イスラム教のそれに対する反発と、マイノリティ人口の拡大は西側(cè)社會の不安を引き起こしている。これらの內(nèi)憂に対し、西側(cè)諸國は今のところ効果的な解決方法を持たない。

異なる人種?文化が互いに交じり合うことは不可避であり、西側(cè)諸國は「歴史的原罪」があるため、この一面が特に突出している。西側(cè)は、現(xiàn)実に適応し、多元的な文化を受け入れるよう提唱する一方で、キリスト教文明の主導(dǎo)的地位を強(qiáng)調(diào)し、キリスト教文明を人類の近代化に全面的に影響させようとしている。これは西側(cè)社會の內(nèi)部および、西側(cè)諸國とそれ以外の地域が抱える深刻な矛盾だ。

グローバル化の時代において、最も強(qiáng)調(diào)すべき価値観は寛容と妥協(xié)の精神だ。しかし、これらの精神は西側(cè)の強(qiáng)國によって明らかに軽視されている。彼らは自らの主流の価値観を世界に広めようとし、その態(tài)度は強(qiáng)硬だ。こうした狀況の中、これらの國で調(diào)和の取れた社會が実現(xiàn)するとは考えにくい。

現(xiàn)在の大國の中で、「衝突しない、対抗しない」と主張し、「調(diào)和の取れた世界」を強(qiáng)調(diào)しているのは、どうやら中國だけのようだ。これらはグローバル化の世界において最も不足している政治的思考と哲學(xué)だが、殘念なことに西側(cè)世界の対応はまだ力不足だ。実際、西側(cè)はこれまでずっと、中國國內(nèi)の価値観の相違を広げようと外部から積極的に取り組んできた。

パリの大規(guī)模デモが支持を得るのは最もだが、現(xiàn)実的に見ればその効果には限りがある。この世界は文明的な相違に満ちており、テロリズムの刺激により、これらの相違がますます顕著になり、敏感な問題になっている。デモはこの肝心な問題を解決する効果的な対策ではない。

デモに米國から政府高官が出席しなかったことに批判が起きている。西側(cè)が今、反省する余裕がなく、少なくとも表面的にはそうすることを拒んでいることも、理解できる。しかし、1カ月後、3カ月後はどうだろう？「私はシャルリー」と書かれたTシャツは良く売れるかもしれないが、この風(fēng)刺週刊紙に対する人々の態(tài)度が今後、複雑なものに変わることを望む。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/武藤）