2015年1月11日、騰訊體育は、平昌五輪の開催を控える韓國江原道政府の資金難により、韓國のネットユーザーが日本との共催を求めているが、日本のネットユーザーはそれを拒否していると伝えた。

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韓國?文化日報(bào)によると、現(xiàn)在、江原道政府は深刻な財(cái)政危機(jī)に陥っている。同政府と関連団體はすでに五輪に7000億ウォン（約763億円）以上を投資している。しかし、江原道政府はもともと財(cái)政が厳しく、8451億ウォン（約921億円）の債務(wù)を抱えている。平昌五輪を開催するため、江原道政府は今年と來年にそれぞれ1200億ウォン（約130億円）と1000億ウォン（約109億円）の債権を発行するだけでなく、今年から財(cái)政緊縮政策をとっているが、経済の専門家は「江原道が平昌五輪を開催すれば、その代価は非常に大きい。2021年から財(cái)政が急激に悪化するだろう」と分析している。

こうした狀況に、韓國のネット上では開催権をめぐる議論が再燃。「國際的なスポーツイベントの開催が韓國の國力を証明する??？そんなのは自分自身をも騙す言葉に過ぎない。そんな虛勢を張っていては、予期した経済効果が得られないばかりか、地方や國の経済が深刻な打撃を被ることになる」といった指摘や、「日韓は2002年にワールドカップ（W杯）を共催した経験がある。しかも、日本は冬季五輪の開催経験が豊富だ」「日本に助けを求めよう。韓國は強(qiáng)がるのはやめろ」といった、日本との分散開催を主張する聲まであがっている。

これに対して、日本のネットユーザーからは、「『自分の力で』と言ってなかった？言ったことはやり通せよ」「日本は2020年の東京五輪の準(zhǔn)備で忙しくて、韓國を助けてる暇なんてない。韓國とスポーツ大會を共催するなんて1000年後もごめんだ。日韓W杯は恐ろしかった」といった反対意見が多く寄せられた。また、「いろいろな面を考慮すると、韓國は中國と共催するのが一番いい」「中國は財(cái)政的にも、人的にも條件が整っていて、日本なんて遠(yuǎn)く及ばない。やっぱり中國に相談してください」と中國との共催を勧めるコメントも多數(shù)寄せられている。

これに対して、中國のネットユーザーからは、「韓國にひと言?！氦ⅳ盲沥匦肖薄弧埂?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=北朝鮮'>北朝鮮に頼めばいいだろ」「日本のネットユーザーの『中國と』っていう言葉に皮肉を感じないか？」「中國は赤道ギニアにパス」「韓國人のことには永遠(yuǎn)に関わらない方がいい。なぜなら彼らは飽くことのない恩知らずだから」「こっち來んな。インドへ行け！」「日本政府と韓國政府は互いに歩み寄らない。しかし、違うのは韓國國民は日本にあこがれているが、日本人は韓國を見下している」「最も恥知らずな國は日本。最も面の皮が厚い國は韓國」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/TK）