2015年1月15日、中國メディア?21世紀(jì)経済報道によると、中國で生産年齢人口が減少を続けている影響を受けて、中國政府は14年3月から一人っ子政策の一部緩和を?qū)g施したものの、その効果は予想したほど上がっておらず、一部の専門家はすべての夫婦に2人目の子供を認(rèn)める政策への変更を唱えている。

【その他の寫真】

中國ではこれまで、一部の少數(shù)民族や農(nóng)村地區(qū)など特別な例を除いて、1夫婦に子供1人を原則とした一人っ子政策が実施されてきた。一方で、中國の生産年齢人口（15?64歳）は、12年が前年比345萬人減、13年は同244萬人減と労働市場に與える影響が年々深刻になっている。

こうした影響を受け、中國政府は14年3月から各地域の政府主導(dǎo)の下で一人っ子政策を一部緩和し、「単獨二孩政策（夫婦のいずれかが一人っ子の場合に2人目の子供の出産を認(rèn)める政策）」の導(dǎo)入を進(jìn)めてきた。

中國國家衛(wèi)生?計畫生育委員會が12日に発表したデータによると、14年末までに「単獨二孩政策」に基づいて2人目の子供の出産を申請した夫婦は約100萬組しかなく、政府の予想を大幅に下回る結(jié)果となった。

北京市衛(wèi)生部門が12日に発表したデータでは、北京市で14年12月末までに2人目の子供の出産を申請した夫婦は3萬305組、認(rèn)可されたのは2萬8778組だった。北京市人口研究所の試算によると、このうち実際に出産に至った子供は約1萬人で、北京市政府が當(dāng)初予想した毎年5萬人の増加から比べると大きな差が存在している。

各地で「単獨二孩政策」が當(dāng)初の予想通り進(jìn)展していない狀況について、一部の學(xué)者は子供の生育にかかるコストが高すぎることを最大の理由として挙げている。

こうした狀況に対し、河北大學(xué)経済學(xué)院の王金営（ワン?ジンイン）副院長は「現(xiàn)在の申請狀況から見ると、十三五（第13次五カ年計畫、2016?2020年）の後半にもすべての夫婦に2人目の子供を認(rèn)める政策を採用する可能性が高い」と指摘する。しかし、地域ごとの実情の差が大きいため、全國統(tǒng)一した時期に実施するのではなく、各地の実情に基づいて実施することになると予測している。（翻訳?編集/HA）