2015年1月15日、中國新聞社によると、清華大學(xué)現(xiàn)代國際関係研究院の閻學(xué)通（イエン?シュエトン）院長は14日、日中の経済関係の緩和は東アジア地域情勢の安定促進(jìn)に寄與するとの見解を表明した。

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中國記者協(xié)會が同日北京で開催した「報道茶座」で、閻氏は「2014年の國際情勢の回顧および2015年の展望」をテーマに國內(nèi)外の記者と交流した。

「2014年に國際社會の大國の戦略競爭はより軍事力に頼った。今年この傾向は多少緩和する。2014年に大國の軍事競爭で利益を得た國はないため、世界の各大國は今年、戦略競爭において政治的手段による問題解決を図る方針に転換する」と閻氏は指摘。

「この背景の下、日中両國間の政治関係の改善には依然一定の困難があるものの、経済関係から突破口を開き、これまでの『政冷経冷』から『政冷経熱』へと転換する見込みがある。日中両國ともに雙方間の政治的衝突のさらなるエスカレートを望んでいない?，F(xiàn)在日本の対中戦略はすでに『政冷経熱』へと向かっており、中國も少なくとも経済分野では協(xié)力を望んでいる」と述べた。

東アジア地域は経済力と総合的実力の成長が世界で最も急速な地域であり、地域の安定と発展にとって中日関係は非常に重要だ。

閻氏は「日中関係が緩和へと向かうため、東アジア地域の安全保障情勢は今年、より安定する。地域の各國間には依然摩擦が存在し、衝突が発生する可能性もあるが、衝突の激しさは多少和らぐ。したがって、東アジア地域で今後數(shù)年內(nèi)に戦爭や大きな衝突が発生する可能性は余りない」と指摘した。また「中國の臺頭に伴い、國際社會における東アジア地域の政治的地位や影響力も今年多少上昇する。この地域は重要な國際會議?行事をさらに多く開催するとともに、他の地域に一層の資金を投入し、重要な経済輸出入、対外資金投資地域となる」との見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）