2015年1月14日、香港の梁振英（リャン?ジェンイン）行政長官は施政方針演説で投資移民プログラムを15日から停止し、海外に住む専門人材の呼び込みに力を入れると発表した。

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突然の発表にはメディア、保険、移民手続き業(yè)者、プライベートバンカーなどのエリート層からの注目が集まっている。多くの人が、移民の手続きは急ぐべきであることを痛感しているだろう。

第一財経日報によると、2014年6月の時點で、香港への投資移民は90％が中國本土の人々で占められ、そのうち90％は権利を手にするだけで香港に來てはいないという。事前情報のない突然の発表は、中國での腐敗取り締まり運動に協(xié)力しているためだとの見方がある。

2003年以降、香港の居住権を求める富裕層のために、香港の住宅価格が高騰してしまっている。2010年10月には、投資移民は不動産を除く資産が1000萬香港ドル（約1億5200萬円）を超えること、という條件に引き上げられていた。（翻訳?編集/岡本悠馬）