2015年1月15日、韓國?中央日報は、獨島（竹島の韓國名）の1號事業(yè)者であるキム?ソンドさんが、昨年の所得に対する付加価値稅8萬5000ウォン（約9240円）を納付したと伝えた。

【その他の寫真】

キム?ソンドさんは2013年5月、獨島に土産物店「獨島サランカフェ」を開き、昨年は2500萬ウォン余りを稼いだ。昨年1月にも2013年度の所得に対する付加価値稅19萬3000ウォンを納付したという。これについて韓國メディアは、「韓國國民が稅金を納めることにより、韓國が獨島を実質的に支配しているということを対外的に示すことができる」などと伝えている。

これを受け、韓國のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「誇らしい」

「領有権を主張するため、もっと多くの韓國人が獨島で生活するべきだ」

「韓國政府は稅金は徴収するのに、獨島の施設建設計畫は中止するんだね」

「樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の口から『獨島は韓國固有の領土です』という言葉を聞いてみたい」

「大統(tǒng)領や國會議員よりも韓國のことを考えてくれている」

「僕も騒がしいソウルを離れ、自然がいっぱいの獨島で靜かに暮らしたい」

「獨島は韓國の領土だ！と主張すればするほど、外國人たちは『獨島は韓國の土地じゃないんだ』と思う」

「なぜだろう？日本の方が余裕があるように感じる」（翻訳?編集/篠田）