2015年1月17日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の名譽(yù)を記事で傷つけたとして、起訴された産経新聞の加藤達(dá)也前ソウル支局長に対する出國禁止措置が16日から3カ月間延長された。韓國政府は「外交問題にはあたらない」との立場だが、安倍晉三首相が遺憾の意を表明するなど、日韓両國間で波紋が広がっている。

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加藤前支局長の出國禁止措置は、昨年8月に在宅起訴されて以來続いている。韓國メディアによると、韓國外務(wù)省の魯光鎰（ノ?グァンイル）報(bào)道官は16日の記者會(huì)見で、人道的にどんな立場を取るかと問われ、「韓國の司法當(dāng)局は現(xiàn)在まで熟慮を重ね、関連法に基づいて今回の措置を決定した」と主張。前支局長の在宅起訴は「日韓関係に関係ないが、日本側(cè)は外交問題にしようとしている。冷靜な態(tài)度を取るよう望んでいる」と述べた。

聯(lián)合ニュースによると、安倍首相は15日、韓日議員連盟の會(huì)長である韓國與黨セヌリ黨の徐清源（ソ?チョンウォン）最高委員長と會(huì)談した際、「報(bào)道の自由の観點(diǎn)から誠に遺憾だ。家族も心配しているのでご配慮いただきたい」と伝えた。これに対し、徐委員長は「加藤前支局長が申し訳ないと言えば解決する」などと話したという。

加藤前支局長の起訴についてAFP通信は、パリに本部を置く國際ジャーナリスト組織「國境なき記者団（RSF）」も批判している、と報(bào)道。RSFは昨年4月にセウォル號が沈んだ當(dāng)日、樸大統(tǒng)領(lǐng)が7時(shí)間にわたり行方不明となっており、男性と密會(huì)していたとのうわさがあると報(bào)じた記事は、公共の利益にかなうものであるとしている。

「名譽(yù)を傷つける意図はなかった」と無罪を主張している加藤前支局長の初公判は昨年11月にあり、19日には第3回公判が開かれる予定。長引く出國禁止措置に韓國のネットユーザーからは

「産経新聞が報(bào)じた記事が事実だった場合、韓國と日本の溝がまた深まってしまう。あまり強(qiáng)気に出ない方がいい」

「何十年後かに、韓國政府は加藤前支局長に賠償金を払うことになるだろう」

「出國禁止措置は解除するべきじゃない？意地を張っていると、安倍首相と同類になってしまうよ」

などの聲も。

その一方で

「安倍首相に韓國を非難する資格はない」

「絶対に負(fù)けるな！安倍首相がまた調(diào)子に乗る」

「悪いことをしておいて、謝罪どころか反省すらしない。そんなやつには厳しく対応しないと！」

といった“強(qiáng)硬論”も目立った。（編集/KU）