2015年1月16日、少子高齢化が進み続ける日本では、各業(yè)界內(nèi)で深刻な労働力不足の問題が浮き彫りになりつつある。安倍政権は労働力不足の問題を解決するため、経済成長戦略の中で外國人研修?技能実習制度の受け入れ拡充を提唱している。また、日本政府は現(xiàn)在約15萬人の外國人研修生の受け入れ規(guī)模を今後さらに拡大していくことを提案している。日本の華字紙?中文導報が伝えた。

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しかし、外國人研修?技能実習制度は、本來労働者の権益が保障されにくいという欠陥がある。加えて、日本経済が停滯していることで、労働者の収入もなかなか上がらない一方、中國の賃金は急速に上昇していることから、中國人労働者にとって日本はすでに人気の國ではなくなっている。

社會各界で長年注目されている外國人研修?技能実習制度の問題はいまだに効果的な対策が行われておらず、給料の遅配?滯納や長時間労働の問題など數(shù)多くの問題が山積みとなっている。

2014年11月上旬、技能実習生の中國人女性が岐阜県の最低賃金を知ったことから、會社に対して定められた規(guī)定の賃金を支払うよう要求したところ、突然解雇となり、強制的に空港に連れて行かれ、帰國させられた。

この中國人女性は実習生として岐阜県內(nèi)の縫製工場で働いていた。日本に來る前は上海の縫製工場で仕事をしていたが、2012年に家を出て、訪日した。これ以前、上海で働いていた時の、最高賃金は1カ月で5000元（約9萬5000円）以上に達していたが、日本での賃金はもっと高いと聞いて、日本に來ることを決めたという。

同女性は、「女性服を作っていた岐阜県の工場は、ほかに7人の中國人実習生が働いていた。毎日15時間労働で、日曜日も夕方まで仕事をさせられた。毎月の殘業(yè)時間は200時間以上で、休日は正月の數(shù)日のみ。月給は約12萬円だった」と語る。しかし、岐阜県の最低賃金は時給738円となっている。會社は中國人女性実習生に月給として5萬円、殘業(yè)代として時給300?400円を支払っていた。

中國人女性実習生は怒りを抑えきれないように、「中國で働いていた時には休日もあった。今では家族関係がますます疎遠になっている」として、「帰國後は絶対にみんなに言いたい?！喝毡兢摔闲肖省护取工仁訾伽?。

現(xiàn)在、日本には約15萬5000人の外國人実習生が働いている。その範囲は広く、農(nóng)業(yè)、漁業(yè)、紡績業(yè)など68種の職業(yè)に及んでいる。そのうち7割が中國人だ。厚生労働省の調(diào)査によると、2013年の実習生の受け入れ企業(yè)や工場のうち、約8割の1844社が殘業(yè)代の不払いや超過労働などの法令違反を犯していた。

低賃金や過重労働のため、日本全國で発生した外國人研修生の失蹤件數(shù)も急増傾向にある。実習生の受け入れ企業(yè)の指導を擔當する公益財団法人國際研修協(xié)力機構（JITCO）によると、2013年に報告を受けた外國人実習生失蹤者數(shù)は2822人に上り、2012年より1290人も増加した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MZ?編集/武藤）