2015年1月16日、2018年の平昌冬季五輪について、國際オリンピック委員會（IOC）は分散開催しないことを明らかにした。米メディアが伝えた。

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AP通信が16日に報じたところによると、IOCは2018年の平昌冬季五輪の分散開催はしないことを決定した。これまでに、一部の競技や種目について、分散開催の可能性が検討され、日本の長野県も候補に挙がっていたが、歴史問題をめぐる日韓関係の対立から、議論がくすぶっていた。平昌冬季五輪組織委員會が、分散開催の提案を辭退したことを受け入れた形だ。

平昌冬季五輪組織委員會の趙亮鎬（チョ?ヤンホ）委員長は、聲明の中で「平昌五輪を成功させるために非常に大きな責任を感じている」と述べ、「2018年の開催に向けて全力を盡くす」と述べた。趙委員長は大韓航空の會長でもあり、昨年のいわゆる「ナッツ事件」で逮捕された趙顕娥（チョ?ヒョナ）前副社長の父親であることも伝えている。（翻訳?編集/Yasuda）