2015年1月19日、中國?環(huán)球時(shí)報(bào)は韓國の幼稚園で発生した幼稚園教諭による児童虐待事件が韓國國民の注目を集めており、保護(hù)者の通報(bào)が激増していると報(bào)じた。監(jiān)視カメラの設(shè)置を義務(wù)付けることで児童虐待の根絶を目指す動(dòng)きがある一方、カメラ設(shè)置は人権侵害だとの指摘も出ている。

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韓國では8日、仁川の幼稚園で晝食のキムチを殘したという理由で幼稚園教諭が4歳の女の子を毆り飛ばしたと報(bào)じられたのに続き、18日に仁川の別の幼稚園で幼稚園教諭が児童を毆打したり、授業(yè)中に突然學(xué)生を毆る教師の虐待行為がテレビで報(bào)じられた。このような狀況を受けた與黨セヌリ黨は、「児童虐待事件は客船セウォル號(hào)沈沒事故に続く悲劇」と指摘。児童虐待根絶のための特別委員會(huì)を立ち上げ、すべての幼稚園に監(jiān)視カメラ設(shè)置を義務(wù)付ける法律の制定を目指す動(dòng)きを始めた。最大野黨の新政治民主連合も厳しい態(tài)度で臨む構(gòu)えを示しており、2月の國會(huì)では優(yōu)先して審議が行われる見通しだ。

この一方で、児童虐待事件が起こるたびに監(jiān)視カメラ設(shè)置の義務(wù)付けを掲げる法律の必要性が叫ばれるものの、毎回國會(huì)で制定が見送りになっているという現(xiàn)狀がある。最大の爭點(diǎn)となっているのが「人権侵害」の問題だ。韓國で監(jiān)視カメラの設(shè)置が法律で義務(wù)付けられているのは地下駐車場と刑務(wù)所だけで、すべての幼稚園にカメラを設(shè)置した場合、「幼稚園教諭は虐待を行うものだと偏見の目で見られかねないのではないか」と不安視する聲が多い。また、ある國會(huì)議員は「一つ、二つのカメラを設(shè)置したところで児童虐待が根絶できるかどうかは疑問だ」と、その効果そのものに疑問を呈している。

このほか、法律で幼稚園にカメラ設(shè)置を義務(wù)付けるのであれば老人ホームなどにも同様の対応が必要なのではないかという意見や、児童虐待の多くが私立幼稚園で発生しているため、全體の5％にとどまっている公立幼稚園の數(shù)を大幅に増やすことこそが急務(wù)だとする聲も上がっている。（翻訳?編集/野谷）