2015年1月20日、中國(guó)新聞網(wǎng)は、過激派組織「イスラム國(guó)」とみられるグループが日本人2人を人質(zhì)に取っている問題を受け、日本政府が官邸対策室を設(shè)置したと伝えた。

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「イスラム國(guó)」とみられるグループは20日、日本人2人を拘束している動(dòng)畫をネットに掲載。日本政府に対し2億ドル（約236億円）の身代金を要求しており、72時(shí)間以內(nèi)に支払わない場(chǎng)合は2人を殺害すると予告している。これに対し日本外務(wù)省関係者は「事実関係を確認(rèn)中だ」と話すにとどめ、仏AFP通信は、菅義偉官房長(zhǎng)官が記者會(huì)見で、「日本はテロに屈しない」との立場(chǎng)を改めて表明したと報(bào)じている。

報(bào)道によると、首相官邸の危機(jī)管理センターのほか、外務(wù)省や警視庁も緊急対策本部を設(shè)置している。（翻訳?編集/內(nèi)山）