2015年1月21日、中國(guó)新聞社は、過激派組織「イスラム國(guó)」が日本人2人を拘束し、身代金を要求した事件をめぐる日本メディアの報(bào)道內(nèi)容を伝えた。安倍晉三首相が掲げる「積極的平和主義」が大きな試練に直面している。

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イスラム國(guó)は、人質(zhì)に刃物をつきつけた男が日本に対し、72時(shí)間以內(nèi)に2億ドル（約236億円）を支払うよう求める動(dòng)畫をインターネット上に公開した。支払わなければ人質(zhì)を殺害すると脅迫し、さらに安倍首相が17日、イスラム國(guó)によって被害を受けたシリアやイラクなどに2億ドルの人道支援を行うと表明したことを批判している。

菅義偉官房長(zhǎng)官は21日午前、動(dòng)畫の人質(zhì)は日本人であることを確認(rèn)したと表明。16日から中東を訪問していた安倍首相も予定を切り上げて同日午後に帰國(guó)した。安倍政権は、原油などエネルギー資源の豊富な中東の安定は日本の國(guó)益にとって重要であると認(rèn)識(shí)しており、今回の中東訪問は同地域に積極的に関わっていく意図の表れとみられている。テロ行為に対抗するための協(xié)力やインフラ整備に向けた経済援助を表明しており、この一連の動(dòng)きがイスラム國(guó)を刺激し、「積極的平和主義」が攻撃の的となる結(jié)果になったもようだ。

菅官房長(zhǎng)官は全力で事実確認(rèn)を進(jìn)め、各國(guó)と連攜を保ちながら人命最優(yōu)先で事態(tài)に臨む姿勢(shì)を示している。ヨルダンに設(shè)置された現(xiàn)地対策本部では、中山泰秀外務(wù)副大臣が責(zé)任者を務(wù)めている。（翻訳?編集/野谷）