2015年1月22日、香港紙?文匯報(bào)は過(guò)激派組織「イスラム國(guó)」による日本人誘拐事件によって安倍首相が身動(dòng)きのとれない狀況に立たされたとする評(píng)論を発表した。中國(guó)?環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

評(píng)論は東京で20年前に起きた地下鉄サリン事件に觸れ、「近年は兇悪テロの影が薄れていた日本だが、イスラム國(guó)が日本人2人を誘拐し、身代金を要求するという事件によって再びテロの恐怖という暗雲(yún)に巻き込まれた」と説明。さらに、安倍首相の掲げる「積極的平和主義」が事件に影響しているというのが日本の世論の見(jiàn)方だと紹介している。

安倍首相は中東諸國(guó)に2億ドル（約236億円）の人道援助を行うと表明したが、歐米と協(xié)力してテロ対策を強(qiáng)化する日本はイスラム國(guó)にとってもはや中立的立場(chǎng)といえず、イスラム國(guó)が日本を「十字軍の一員」という言葉で表現(xiàn)したことからも、日本を完全に敵視しているといわれている。

このほか、評(píng)論は13年にアルジェリアの天然ガス関連施設(shè)で発生した日本人を含む人質(zhì)事件と今回の事件を比較し、前回の事件はアルジェリア政府が中心となって動(dòng)いたが、今回は日本政府が判斷を迫られていると、日本政府の立ち位置が前回とは異なると指摘した。日本の同盟國(guó)の米國(guó)はテロ組織との交渉に応じない姿勢(shì)を貫いているため、日本が交渉を始めた場(chǎng)合、テロ対策をめぐって歐米との足並みが亂れる可能性が高いとも述べている。（翻訳?編集/野谷）