2015年1月23日、中東のイスラム過激派組織「イスラム國」（IS）は今月20日、日本人2人を人質(zhì)に取り、日本政府に2億ドル（約236億円）の身代金を要求する動畫を公開した。事件が発生する前、中東地域を訪問していた安倍晉三首相は、21日、この難しい突発的な事件を処理するため、予定を切り上げ緊急帰國した。だが、安倍首相には、ほぼ2つの選択肢しか殘されていない。過激派組織に身代金を支払うか、あるいは同盟國に協(xié)力を図り、危険を冒して人質(zhì)を救出するかだ。環(huán)球時報(bào)が伝えた。

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日本メディアによると、「身代金を払うべきか」という問題が安倍政権を窮地に陥らせている。身代金を払えば同盟國の理念に反することになる。実際、米國や英國はテロ行為に対して「絶対に妥協(xié)しない」という態(tài)度を貫いている。しかし、身代金を支払わなければ人質(zhì)が殺され、安倍政権は今後國內(nèi)の強(qiáng)力な圧力にさらされることになる。

日本メディアは21日、日本政府は明らかに身代金を払うかどうかについて態(tài)度を明確にしたくない様子だと伝えた。これ以前に、ある政府関係者は、もし身代金を払えば、安倍政権が崩壊する可能性があると予測した。また、これは安倍首相の中東訪問を狙った卑劣な行為であり、絶対に許すことができないと論じた。

同志社大學(xué)の內(nèi)藤正典教授はインタビューに応じ、「日本はトルコを通してISと交渉することを考慮するべき。トルコはこれまでに49人の人質(zhì)の解放に成功している」と語った。このほか、専門家は、「日本はISの敵対國であるイラクを通して、捕虜の交換として人質(zhì)を解放するべきだ」と語った。

英國放送協(xié)會（BBC）は、「日本は過去に身代金を払って人質(zhì)を取り戻した前例があるが、今回は異なる。ISが今回要求している身代金は前例がないほど巨額である。2億ドルの巨額身代金を進(jìn)んでテロ組織に払うような日本の指導(dǎo)者はいないだろう。ましてや安倍首相はもともと『強(qiáng)硬路線』と言われている。また、人質(zhì)2人の経歴も特殊だ」と報(bào)道した。

オーストラリア紙シドニー?モーニング?ヘラルドは21日、「人質(zhì)の湯川遙菜さんは日本の最右翼勢力の政治理念を信じており、川島芳子の生まれ変わりを自稱していた。かつて、シリア反體制派「自由シリア軍」に同行し、歴史に名を殘したいと語っていた」と伝えた。

英字新ジャパンタイムズは、「もう一人の人質(zhì)である後藤健二さんはフリージャーナリストで、これまでも何度も中東やアフリカのソマリアなどの地域へ渡航し、世に問われることのないニュースを掘り起こしてきた。後藤さんのシリア行きは、これ以前にISに人質(zhì)として拘束された湯川さんの情報(bào)を得るためである。世論は明らかに危険なことを知った上で危険地域に入ったことは賢明ではなかったと考えている」と伝えた。

米ブルームバーグによると、21日、日本人人質(zhì)事件の発生後、安倍首相はすでにヨルダンのアブドラ國王やトルコのエルドアン首相、エジプトのアブデルファタフ?サイード?シシ首相に連絡(luò)を入れ、多方面の協(xié)力を要請したという。

米國國務(wù)院のスポークスマンは、ISの日本人人質(zhì)事件に対し強(qiáng)く非難した?！该讎贤耆巳毡兢蛑С证工?。今後は日本と密接に連攜していくつもりだ」と語った。身代金問題について、米國側(cè)は日本に対し、「支払いの拒否」を要求するような発言はしていない。國連の潘基文事務(wù)総長はISに対し、日本および他の國の捕虜を至急釈放することを要求する聲明を発表した。もし日本が身代金を払わなければ、人質(zhì)救出作戦を?qū)g行する重責(zé)は米國などの同盟國の肩にかかってくることになる。

數(shù)カ月前、米國の特殊作戦部隊(duì)はシリアに潛入し、人質(zhì)救出作戦を?qū)g施したが失敗に終わった。AP通信は「日本人人質(zhì)事件によって、日本の政府高官たちには巨大な圧力がかかっている。政界の幹部らは2004年にイラクで起こった日本人の人質(zhì)が殺害される悲劇が再び繰り返されることを恐れている」と伝えた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MZ?編集/武藤）