2015年1月23日、韓國?東亜日報は、過激派組織「イスラム國」に拘束され、72時間以內に身代金を支払わなければ殺害すると予告された日本人2人に対し、日本の世論は冷ややかだと報じた。「危険な地域と知りながら現(xiàn)地に行った本人の責任だ」と非難する聲が圧倒的だと指摘している。中國紙?參考消息（電子版）が伝えた。

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報道によると、イスラム法學者で同志社大學客員教授を務める中田考氏の「イスラム國支配地域での人道支援に2億ドル（約236億円）を投じよう」と呼びかける文章が22日、日本のポータルサイトに掲載された。これに対しネットユーザーからは120ものメッセージが寄せられたが、その大部分が人質となった2人の自己責任を問うもので、「危険地域と知りながら現(xiàn)地に行ったのではないか」、「2億ドルを連合軍に渡してイスラム國の一掃に使った方がよい」という趣旨のコメントが多く、同情を示すコメントはなかったという。

人質となっている湯川遙菜さんは民間軍事會社を経営しており、昨年7月に市場調査の目的でシリアに渡った後、「イスラム國」に拘束されたとみられている。人質のもう1人、フリージャーナリストの後藤健二さんは友人の湯川さんを救出するために現(xiàn)地入りしたもようだ。身代金支払いのタイムリミットは23日午後2時50分ごろと言われる中、報道では「かわいそうとは思うが、日本政府は人質救出のために國民の稅金を使うべきではない」という東京の街角の聲も取り上げられている。

日本政府は12年3月、治安情勢の悪化を理由に在シリア日本國大使館を閉鎖した?，F(xiàn)在はヨルダンの日本國大使館が業(yè)務を代行しているため、今回の事件の情報収集が難航しているもようだ。（翻訳?編集/野谷）