2015年1月23日、「イスラム國(guó)」による日本人2人に対する殺害脅迫事件に関して、中國(guó)メディア?環(huán)球時(shí)報(bào)は海外メディアの報(bào)道を引用し、安倍政権の対応は間違いだらけであり、日本が今後テロ組織の最大のターゲットになる可能性があると報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

安倍政権は、人質(zhì)2人の救出に全力を注いでいることを強(qiáng)調(diào)しているが、その対応は多くのメディアから批判を受けている。

日本の英字新聞は「記者が安倍政権の人質(zhì)事件対応を批判」と題した記事を掲載。中東情勢(shì)に詳しい記者は、人質(zhì)事件に関する安倍首相の初めての記者會(huì)見(jiàn)がイスラエルの國(guó)旗の前で行われたことについて觸れ、「イスラム世界に対してマイナスの影響を與えた」とした。さらに、ヨルダンに協(xié)力を要請(qǐng)したことに関しては、ヨルダンがイスラム國(guó)壊滅のための軍事行動(dòng)に參加しているだけでなく、パイロットが捕虜にされていることを指摘し、「ヨルダンに期待しすぎることは不幸だ。この國(guó)はなにもできない。トルコこそが最重要である」と主張している。

また、日本の新聞各紙の報(bào)道によると、人質(zhì)になったジャーナリスト?後藤健二さんの通訳の話などを基に、安倍政権は人質(zhì)事件の発生を早くから認(rèn)識(shí)していたと批判した。後藤さんの妻は昨年12月ごろにイスラム國(guó)の関係者を名乗る人物からメールを受け取っていたほか、もう1人の人質(zhì)である湯川遙菜さんは、8月にはイスラム國(guó)にすでに捕らえられていたとの情報(bào)もあり、日本政府は日本人が人質(zhì)にされた事実を早くから把握していた可能性が高いという。

日本の野黨?民主黨の議員からは「人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者會(huì)見(jiàn)でアピールしたことがテロ組織を刺激した」と安倍首相を批判する聲が上がっており、「日本は戦爭(zhēng)をしない國(guó)だったので、イスラム世界の國(guó)々はもともと親日だった。ただし、現(xiàn)在は首相が集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)や憲法改正、武器輸出三原則の変更などについて毎日のように発言しており、國(guó)際社會(huì)は日本が変わってしまったと受け止めている」と主張しているという。

また、集団的自衛(wèi)権行使に関する法案を通過(guò)させた安倍政権は、現(xiàn)在、イスラム國(guó)に対して空爆を行っている米國(guó)の後方支援に參加せざるを得なくなるとの見(jiàn)通しから、「日本が今後、テロ組織の最大の目標(biāo)になる可能性がある」との指摘もある。

また、ロシア紙コムソモリスカヤ?プラウダは、日本人が人質(zhì)にされたのは偶然ではないと指摘する。日本の米國(guó)追隨の姿勢(shì)を批判すると共に、イスラム國(guó)は日本が主張する人道援助を信じていないとした上で、「日本は親米政策を変えるべき。米國(guó)に日本人の人質(zhì)救出能力はない」と報(bào)じている。（翻訳?編集/秋田）