2015年1月26日、國際経済に詳しい渡辺博史國際協(xié)力銀行総裁（財務(wù)省元財務(wù)官）は日本記者クラブで記者會見し、原油価格が1バレル當(dāng)たり40ドル臺に下落していることについて、「下落傾向は今後1年は続く」と予測した上で、「1バレル當(dāng)たり20?30ドルに下落する可能性もある」と語った。また中國経済について「日本と同様高齢化が速いスピードで進行する」との見通しを明らかにした。発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

原油価格の下落傾向は、サウジアラビア、UAE（アラブ首長國連邦）など灣岸の主要生産國が、新興原油開発をけん制する政治的な思惑もあって、減産しないため今後1年程度は続く。サウジは1バレル當(dāng)たり13ドルになってもコスト割れにならないといわれ、石油関係者の間では20?30ドルに下落するとの予測さえある。

原油安が進むと、エネルギー関連企業(yè)の業(yè)績が落ち込んだり、開発プロジェクトの採算が悪化したりする可能性がある。石油産出國のロシア、インドネシアなどへの影響は甚大である一方、インドなど石油輸入國は恩恵を享受している。ただロシアは基金が4年分あるほか外貨準(zhǔn)備も3年分ぐらい保有しているため貿(mào)易収支が単年度赤字になっても持ちこたえられる。日本や米國などでは、エネルギー石油開発會社やパイプライン需要縮小に伴い鉄鋼メーカーなどが影響を受ける。

世界経済は、歐州でギリシャ問題が顕在化し、「イスラム國」やシリア、イランなどで「アラブの嵐」が吹き荒れている。米國経済は比較的順調(diào)だが、所得格差が拡大し、中間層が極端に縮小していることが課題となる。中國も日本と同様、急速に高齢化が進行。5年後には人口13億人のうち6億人を働く世代が支えなければならない時代が到來する。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。