2015年1月26日、イスラム國の人質(zhì)事件について、日本政府は拘束されている後藤健二さんの解放に向けて、ヨルダン政府に協(xié)力を要請したことが分かった。米AP通信が報(bào)じた。

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AP通信は26日、イスラム國に拘束されているフリージャーナリストの後藤健二さんの解放に向けて、日本政府がヨルダンに協(xié)力を要請したと報(bào)じた。イスラム國は、後藤さんの解放と引き換えに、ヨルダンで拘束されているイスラム國のメンバーの釈放を要求しているという。報(bào)道によると、日本政府はヨルダン政府と協(xié)議した內(nèi)容の詳細(xì)を明らかにしていないが、菅義偉官房長官は、後藤さんの解放に向けて全力で取り組むことを強(qiáng)調(diào)した。この報(bào)道に、米國のネットユーザーがコメントを寄せている。

「世界中の全ての國がイスラム國と対決せざるを得なくなるだろう」

「ヨルダンだけでは何もできないだろう」

「日本は第2次世界大戦後、非暴力で物事を解決する立場を取ってきた。だが、この狀況はそれを覆すことになるかもしれない」

「日本が人質(zhì)の解放を望んでいるのなら、兵士を集めて戦闘機(jī)でイスラム國を攻撃すべきだ。他の國に助けを求めるべきではない。もう彼らと関わってしまっているのだから、尻込みしている場合ではない」

「テロリストと交渉してはいけない」

「テロリストたちは、注目されることを望んでいるんだ！そして人質(zhì)を殺してしまう。だから協(xié)議や報(bào)道は目立たないように行うべきだ」

「まともな國々が一丸となって、テロリスト集団を排除する行動(dòng)を取らない限り、この問題は解決しない」（翻訳?編集/蘆田）