2015年1月28日、新華社が伝えた韓國の「獨身稅」をめぐる報道が、中國のネットユーザーの話題を呼んでいる。「獨身稅」が導入された場合、年収3000萬ウォン（約327萬円）の人の稅負擔は約17萬ウォン（約1萬9000円）増える見通しだ。

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出生率の低下が問題視される韓國では昨年11月、韓國保健福祉部の関係者が「將來的な獨身稅の導入を検討する」と発言し、國民の大反発を招いた。同部はその後、「検討はデマだ」と否定したものの、結婚、出産、子育てに有利な條件を構築するための課稅を検討していると表明。韓國メディアは、結婚適齢期を過ぎた獨身者の結婚、出産を促すことを目的に政府が「獨身稅」の導入を検討と報じている。

これを受け、中國のネットユーザーは中國版ツイッター?微博（ウェイボー）に以下のようなコメントを寄せている。

「結婚まで國が管理する？そのうち、出産しないことを罰する法律ができるかも」

「たくさん子どもを産むとペナルティーのある中國よりはマシだよ」

「年収3000萬ウォンっていうと、中國の人民元なら17萬元！自分は獨身稅の対象にもならないのか…」

「離婚率を下げる効果はあるかもね」

「獨身だったら夫や妻にいらつくこともないし、より自由に戀愛を楽しめる。だから『獨身稅』を取られるのかな」

「中國の高官に斷固『愛人稅』を要求する！」

「一番必要なのは『汚職稅』だよ」

「これって、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の了解は得たのかな」

「樸大統(tǒng)領が率先して払えばいいよ」（翻訳?編集/野谷）