2015年1月29日、深セン衛(wèi)視は、今般のイスラム國人質(zhì)事件に対する日本政府の対応について、専門家の意見を聞いた。

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シンガポール國立大學(xué)教授で國際問題の専門家である黃靖（ホアン?ジン）氏は、「もし100點満點だとするなら、日本政府の対応は70點。まず、突発的な狀況に対する情報の把握が非常に厳しく行われた。さまざまな情報が流れる中で、それを的確にコントロールした。次に、日本政府は最低限のラインを割ることはなかった。それは、イスラム國と取引をせず、身代金を支払わなかったことだ」と評価する一方で、「安倍首相は人質(zhì)問題で國際的な協(xié)力をほとんど求めなかった。日本は米中と比べて“井の中の蛙”で、日本とイスラム國の関係しか見ていない。フランスのように國際世論の支持を取りつけはしなかった」とその対応の問題點も指摘した。

また、中國社會科學(xué)院日本研究所の高洪（ガオ?ホン）副所長は、「日本の対応はぎりぎり合格點。日本は事件発覚後、すぐに緊急対策本部を設(shè)置した。しかし、日本は“前例主義”であり、今回のような前例のないケースでは対応に遅れが生じる。また、この人質(zhì)事件が日本政府の政策によって引き起こされたことについても責(zé)任を負(fù)わなければならない。ただし、まだ足元は安定しているので點數(shù)は60點だ」と指摘している。（翻訳?編集/北田）