2015年1月28日、モルガン?スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート?フェルドマン氏が、「日本経済―デフレからの脫出」と題して講演し、日米金利差が開(kāi)き円安が進(jìn)行、15年末には1ドル＝127円前後になり、東証株価も上昇するとの見(jiàn)通しを明らかにした。中國(guó)経済については「政府の“新常態(tài)（ニューノーマル）”への移行方針により経済成長(zhǎng)が減速しているが、市場(chǎng)中心へ移行しつつある」と分析した。

【その他の寫(xiě)真】

世界経済について、（1）米國(guó)は中央銀行が金融政策の先行き指針が量的緩和から「出口」を探っている、（2）ユーロ圏は銀行監(jiān)督制度の統(tǒng)合や金融制度の資本充実策など対策が進(jìn)んでいるが、24年末に景気は下落に転じた、（3）中國(guó)は政府の新常態(tài)への移行方針により経済成長(zhǎng)が減速しているが、政策決定メカニズムが迅速化し、市場(chǎng)中心へ移行しつつある、（4）開(kāi)発途上國(guó)では、インド、インドネシア、トルコが持続性のある成長(zhǎng)モデルへの移行を始めている―などと分析。「ゆっくりだが進(jìn)歩はしている」と結(jié)論づけた。

日本経済については、（1）14年後半の景気失速など懸念材料はあるが、デフレからインフレへの移行は進(jìn)展する、（2）日米金利差がさらに開(kāi)き、円安が進(jìn)行、15年末には1ドル＝127円前後になる、（3）企業(yè)収益が増加し、東証株価が上昇する―などと予測(cè)した。

安倍首相の経済政策、アベノミクスについて、「第3の矢は、分野によって進(jìn)み具合はばらばら。もっと速いペースで進(jìn)める必要がある」と指摘?！竷野舱撙胜纱笃髽I(yè)向け労働市場(chǎng)を支援する政策は中小企業(yè)向け労働市場(chǎng)にとっては、悪化要因となる」と述べた。

また、円安による外國(guó)人訪日客が急増していることに觸れ、「地方も含め恩恵は大きい」と強(qiáng)調(diào)、人口減少が続く日本にとって「私も（米國(guó)からの）移民であり移民の受け入れも検討すべきだ」と提案した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。