2015年1月30日、韓國の大卒新入社員の初任給は日本企業(yè)を上回っている。ただし、職級が上がるほど賃金引き上げは薄くなる。韓國企業(yè)は人材を選ぶ時はお金を潤沢に使う一方、釣った魚には餌を與えないということだ。中國網(wǎng)が韓國紙?中央日報のサイトの報道を引用して伝えた。

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こうした賃金制度は日本企業(yè)と正反対。日本の大卒初任給は韓國より少ない代わりに、職位が上がるほど賃金が大幅に増える。成果と生産性が検証される前の新入社員には賃金を少なく払うものの、役割と責(zé)任が重くなれば、それに見合った待遇をするということになる。

別の點として、韓國では、賃金が能力ではなく、企業(yè)の規(guī)模によって決まる。韓國では大企業(yè)と中小企業(yè)間の大卒初任給に26％の差が生じる。一方の日本は5％未満。こうした事情から、韓國の若者は、日本の若者より大企業(yè)への入社にこだわる。このような賃金不均衡が、労働市場のミスマッチや若者の失業(yè)につながっているという指摘もある。

以下は、中央日報が、韓國経営者総協(xié)會の2014年賃金調(diào)整実態(tài)と日本の産労総合研究所の同年賃金実態(tài)調(diào)査資料を比較分析した結(jié)果。

韓國企業(yè)の大卒初任給の平均は年額で3340萬8000ウォン（約362萬円）、日本の2906萬8000ウォン（約315萬円）を約14％、434萬ウォン（約47萬円）上回った。韓國の1人當(dāng)たり國民所得が日本の63．2％に過ぎないことを考えると、韓國の大卒初任給は相當(dāng)高いことになる。

ただ、日本企業(yè)では就職後に職位が上がるほど賃金が大きく増えるのに対し、韓國は職級が上がるほど昇給幅が小さくなっている。また、韓國では大企業(yè)の初任給（3600萬ウォン）と中小企業(yè)（2900萬ウォン）の差が700萬ウォン(約77萬円)と、130萬ウォン(約14萬3000円)の日本に比べて格差が激しいことも浮き彫りとなった。

日本企業(yè)では社員を経て主任クラスに昇進すれば新入社員の時より賃金が61．3％（1781萬ウォン、約196萬円）上がるのに対し、韓國は34．2％ほどにとどまる。つまり、韓國では新入社員時の賃金が高いものの、職級が上がれば逆転する。新入社員時に日本の會社員より434萬ウォン(約48萬円)多くもらっていた韓國の労働者は、主任クラスでは日本より203萬5000ウォン(約22萬円)少なくもらう。次長になると、その差がさらに広がり、390萬7000ウォン(約43萬円)に、部長では358萬3000ウォン(約39萬円)の差になる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KN?編集/武藤）