2015年2月2日、中國紙?環(huán)球時報（電子版）は、イスラム過激派組織「イスラム國」が日本人の人質(zhì)2人を殺害したことに関連し、各國メディアの報道を引用して伝えた。

【その他の寫真】

韓國メディアは、安倍政権が今回の事件を契機(jī)として、海外にいる日本人の保護(hù)強化を名目に、自衛(wèi)隊の活動範(fàn)囲の拡大を目指す可能性が大きいと指摘した。

ソウル新聞は、安倍首相が1日の閣僚會議で「國際社會がテロと戦うために、毅然として日本の責(zé)任を果たす」と述べたとした上で、「日本が集団的自衛(wèi)権を推進(jìn)する旗印となりはしないか」と指摘した。

英紙フィナンシャル?タイムズは、後藤健二さんが殺害されたとする動畫が公開される前に配信した記事で、「平和主義憲法に根差す日本の外交政策が分水嶺に立っている」「後藤氏の運命に日本國民がどう反応するかが、日本の今後の方向性に大きな影響をもたらす可能性がある」などとし、「日本がどっちつかずの立場を取っていられる時代は終わりつつある」と指摘した。（翻訳?編集/柳川）