2015年2月2日、中國新聞社によると、テロ組織「イスラム國」は1日、もう一人の日本人人質、後藤健二さんが殺害された動畫を公開した。國際社會は聲をそろえて強く非難。安倍首相は「日本がテロに屈することはない。中東への食糧、醫(yī)療支援をさらに拡大する」と述べた。だが日本の民衆(zhòng)はデモを行い、人質の死を利用して海外派兵を畫策、推進しないよう安倍首相に要求した。

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報道によると、後藤さんが斬首された後、安倍首相は聲を詰まらせながら「政府として全力を盡くしたが、結果は怒りを覚えるものとなった」と表明?！阜堑馈⒈傲訕Oまりない」テロ行為を強く批判し、「テロリストたちを決して許さない。日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、醫(yī)療などの人道支援をさらに拡大する」と述べた。また、テロ対策を徹底して國內外の日本人の安全を確保するよう各當局に指示した。

歐米各國首脳も次々に聲明を発表し、「イスラム國」組織の野蠻な行為を強く非難した。

米國のオバマ大統(tǒng)領は聲明で同組織を激しく非難し、全ての人質の解放を要求した。また、斷固たる措置を取って同組織を弱體化させ、最終的に壊滅させるよう同盟國などに呼びかけた。

英國のキャメロン首相は「日本政府がテロに屈しなかったのは正しい。日本と國際的な反テロ同盟國が共に『イスラム國』に打撃を與えることを希望する」と述べた。

報道によると、現在複數の日本人記者が政府の要請を聞かず、「イスラム國」組織取材のためシリアに入國していることから、彼らの安全が懸念されている。

後藤さん殺害の情報が伝わると、日本メディアは直ちに號外を出した。一方、日本の一部民衆(zhòng)は首相官邸前でデモを行い、「イスラム國」の殘忍な行為を強く非難するとともに、安倍首相が國民の生命の安全を危険にさらしていることを批判した。デモ參加者は「湯川遙菜さんと後藤健二さんの死を利用して海外派兵を畫策、推進するな」「敵をつくるな、外交こそが真に日本人を守る」などのプラカードを掲げ、安倍首相に対して「ノー」と言うよう民衆(zhòng)に呼びかけた。

ある50歳ぐらいの女性は「今回の人質殺害事件は、安倍首相の推し進めているものが平和外交ではなく、武器を取って戦爭をすることだということを物語っている。これはとても許し難いことだ」と語った。（提供/人民網日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）