2015年2月2日、「イスラム國(guó)」に人質(zhì)に取られていた2人目の日本人、後藤健二さんがすでに殺害されたことを示す動(dòng)畫が1日午前、インターネット上にアップロードされた。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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日本人人質(zhì)が2人ともISISに殺害された後、日本政府はどう動(dòng)いていくのだろうか。韓國(guó)メディアは、安倍政権がこれを契機(jī)に自國(guó)民保護(hù)の強(qiáng)化を口実に自衛(wèi)隊(duì)の海外活動(dòng)の範(fàn)囲と歩みを拡大する可能性が高いと懸念。韓國(guó)のソウル新聞は「安倍首相は1日の緊急閣議で『日本は國(guó)際社會(huì)のテロとの戦いの過程において、自らの責(zé)任を斷固として果たす』と表明した。これは日本が『集団的自衛(wèi)権』を推し進(jìn)めることを示すものだろうか」と指摘。韓國(guó)日?qǐng)?bào)は峨山政策研究院の研究報(bào)告を引用して「日本國(guó)內(nèi)では『自衛(wèi)隊(duì)が國(guó)際安保に貢獻(xiàn)するのは當(dāng)然のこと』との雰囲気が形成されつつある。これによって安倍政権の『積極的平和主義』という論法に有力な條件が提供された」との認(rèn)識(shí)を示した。

安倍首相がこれを機(jī)に自衛(wèi)隊(duì)の海外での參戦を推し進(jìn)める可能性について、日本共産黨の志位和夫委員長(zhǎng)はブログで「悲劇を繰り返さないため、これまでの日本政府の対応について冷靜な検証が必要だ」とした。また「安倍首相は人質(zhì)事件の過程で、米軍によるISISへの空爆を自衛(wèi)隊(duì)が支援することは憲法上可能だと述べ、日本人救出時(shí)の海外派兵拡大の検討を表明した」と指摘?！弗匹砑瘒猡摔瑜胄U行を機(jī)に、海外で戦爭(zhēng)できる國(guó)づくりを推進(jìn)する國(guó)の動(dòng)きは、斷じて認(rèn)められない」とした。

英紙フィナンシャル?タイムズは「日本では“I am Kenji” が “I am Charlie（私はシャルリ）” に取って代わって最大のスローガンとなっている。平和憲法に根差す日本の外交政策は現(xiàn)在転換點(diǎn)にある。後藤さんの運(yùn)命に対する市民の反応は、今後の物事の推移に重要な影響を與えるだろう」と指摘?！袱猡丰崽伽丹螭夥扭丹欷欷?、安倍首相の影響力は強(qiáng)化され、その妥協(xié)しない外交政策は成果を収めたと見なされる。だが後藤さんが最終的に死亡すれば、安倍首相による自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣に対する市民の支持は揺らぐ可能性がある。これは憲法解釈の見直しを支えるのに必要な法律の可決をさらに難しくするだろう。多くの日本人は、いざという時(shí)に米國(guó)が自國(guó)民の命を犠牲にして日本を防衛(wèi)することはないと認(rèn)識(shí)している。一方、中東地域ではすでにイデオロギーの炎が燃え上がっており、同地域の石油供給に依存する日本はその中に身を置かざるを得なくなっている。日本政府にとって、どちらの側(cè)にもつかないですんだ日々は終ろうとしている」とした。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）