2015年2月2日、ロイターによると、米軍基地に不満を持つ沖縄県民が日本から離脫したいという考えが生まれる可能性があるという。3日付で參考消息網(wǎng)が伝えた。

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昨年末、在日米軍基地の辺野古移設(shè)に反対する翁長(zhǎng)雄志氏が沖縄県知事に就任した。近年、在日米軍基地に対する不満は高まる一方だが、この“勝利”は中央の政治家たちに無(wú)視された。安倍首相は名護(hù)市辺野古での基地新設(shè)を推進(jìn)しており、これは沖縄が依然として日本の國(guó)防の前線に立っていることを意味する。

このほか、日本政府は沖縄県の振興予算も削減した。沖縄は日本で最も貧しい県の一つだ。元沖縄県知事の大田昌秀氏は「日本政府が我々の願(yuàn)いを無(wú)視してきたことは、沖縄県民と日本人とのわだかまり大きくした」と指摘する。同氏は「政府がこの問題で強(qiáng)硬な手段をとれば、『日本離脫』の考え方に本當(dāng)に火が付くだろう」と語(yǔ)ったという。

多くの人は沖縄が王國(guó)時(shí)代に戻ることは現(xiàn)実的でないと考えているが、日本離脫の願(yuàn)いを引き起こしかねない県民の怒りは、安倍首相の大きな難題となるだろう。先日、警官と衝突したデモに參加していた44歳の主婦は、「政府にだまされることにうんざりしている。國(guó)民の願(yuàn)いが尊重されることはないと気付いた」と語(yǔ)ったという。（翻訳?編集/北田）