2015年2月3日、新京報は、過激派組織「イスラム國」による日本人殺害事件を受け、日本では首相官邸をはじめとする政府関連施設や公共施設の警備が強化されていると報じた。

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「イスラム國」は日本人2人を人質(zhì)に取り、1日までに2人を殺害したとする寫真や動畫をインターネット上で公開。同日の動畫の中で、この先も日本人を狙うとの聲明を発表している。

これを受け、日本では政府関連施設や空港などでテロ発生に備えた厳重警戒態(tài)勢を敷く動きが広がっている。警視庁は首相官邸や國會周辺の警備を強化し、成田空港などは水際対策の徹底に乗り出した。出國者に対して現(xiàn)地の治安情報に注意を促すほか、外務省の勧告に従い、危険地域への渡航延期を呼び掛けるなどしている。このほか、戦闘員の入國を防ぐため、入國審査や空港警備も體制を強化する。

安倍首相は2日、「イスラム國」対策として國際社會との協(xié)力を強化すると表明し、テロ組織の脅迫に屈しないとの姿勢を改めて強調(diào)した。さらに、ヨルダンに駐在武官を派遣し、中東の情報収集を強化する考えを示している。（翻訳?編集/野谷）