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3日、明石康?元國(guó)連事務(wù)次長(zhǎng)(寫真左)は記者會(huì)見し、安倍政権が出す予定の「安倍談話」について、「村山談話」や「河野談話」を基盤とすべきだと強(qiáng)調(diào)?!该讎?guó)なども注視しているので、これらの國(guó)々を納得させられるような文言を慎重に選ぶべきだ」と言明した。
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2015年2月3日、明石康?元國(guó)連事務(wù)次長(zhǎng)(國(guó)際文化會(huì)館理事長(zhǎng))は日本記者クラブで「戦後70年」と題して記者會(huì)見し、「“祈るだけの平和”から“創(chuàng)る平和”に移行しつつあるが、経済や技術(shù)?人道協(xié)力によるODA(政府開発援助)中心の平和構(gòu)築が重要だ」と指摘した。また、安倍政権が戦後70年を機(jī)に「安倍談話」を出すことを志向していることについて、あくまでも「村山談話」や「河野談話」を基盤とすべきであると強(qiáng)調(diào)。その上で、「中國(guó)、韓國(guó)だけでなく米國(guó)なども注視しているので、これらの國(guó)々を納得させられるような文言を慎重に選ぶべきで、舊連合國(guó)すべてを敵に回す愚を犯さないようにすべきだ」と言明した。発言要旨は次の通り。
【その他の寫真】
戦後70年、それは悲慘極まる第二次大戦に敗北して70年になるということであり、肝に銘じたい。戦後、破壊と灰の中から、新しい復(fù)興日本を築いた。1950年代の朝鮮戦爭(zhēng)と60年代から70年代前半のベトナム戦爭(zhēng)特需で日本は豊かになった。1964年の東京五輪は新興國(guó)にとっての成人式であり、世銀融資による東海道新幹線とともに日本は経済成長(zhǎng)した。ダレス國(guó)務(wù)長(zhǎng)官の再軍備要求に抵抗した吉田茂首相や、高度成長(zhǎng)路線を推進(jìn)した池田勇人首相らによる軽武裝通商國(guó)家づくりに成功した。
今年は國(guó)連創(chuàng)設(shè)70周年。加盟國(guó)は51カ國(guó)から193カ國(guó)へと約4倍に拡大した。日本は56年12月に加盟、平和國(guó)家として歩み出した。來年加盟60周年になるが、安保理常任理事國(guó)への道は厳しい。日本は小泉首相時(shí)代の2005年にインド、ドイツ、ブラジルとともに同理事國(guó)入りを目指したが、挫折した。中國(guó)の反対が背景とされるが、米國(guó)も実際は消極的だった。
中東やアフリカで國(guó)家の崩壊や弱體化が顕著になっている。イラク、シリア、ガザ地區(qū)、ソマリア、マリ、シェラレオネ、リベリア、リベリア、コンゴ、リビアなどである。90年代以降、世界では激しい民族紛爭(zhēng)と宗教対立が続発。日本では國(guó)際平和協(xié)力法が採(cǎi)択され、1992年にカンボジアPKO(國(guó)連平和維持活動(dòng))に參加した。
平和のないところで平和維持を求められ國(guó)連PKOは苦悩している。日本は南スーダンに自衛(wèi)隊(duì)を派遣。醫(yī)療、通信、運(yùn)輸など後方支援を期待されており、あくまでもこの分野に限定した貢獻(xiàn)をすべきだ。日本はこれまで憲法9條に基づく內(nèi)向き平和主義だったが、ここからいかに脫卻するかが問われている。いわゆる積極的平和主義を巡る論爭(zhēng)だ。節(jié)度ある抑止力は當(dāng)然だが、國(guó)が右寄りになる懸念もある。
◆ODA中心の平和構(gòu)築が重要
“祈るだけの平和”から“創(chuàng)る平和”に移行しつつあるが、経済や技術(shù)?人道協(xié)力によるODA(政府開発援助)中心の平和構(gòu)築が重要だ。憲法は柔軟解釈でやるのが世界の通例になっている?!讣瘒獾淖孕l(wèi)権」はわかりにくい。自衛(wèi)権の亂用は困るが、國(guó)連憲章51條の「自然権」でもある。ただあくまでも現(xiàn)地の判斷を重視すべきである。
安倍政権は未來志向の「安倍談話」を出すことを予定しているが、あくまでも「村山談話」(1995年)や河野談話(1993年)を基盤とすべきである。中國(guó)、韓國(guó)だけでなく米國(guó)なども注視しているので、これらの國(guó)々を納得させられるような文言を慎重に選ぶべきだ。
日本が19世紀(jì)末から近隣アジア諸國(guó)への拡張政策を取ってきたのは事実である。他國(guó)に與えた辛苦は言語(yǔ)に絶する。靖國(guó)神社へのA級(jí)戦犯の合祀を変えられない限り、(參拝などを)抑制することが必要だ。(米英仏中など)舊連合國(guó)すべてを敵に回す愚を犯さないようにすべきだ。21世紀(jì)は共生と共栄、そして和解と相互信頼の世紀(jì)になるよう努力する必要がある。(八牧浩行)
■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。
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