2015年2月4日、過激派組織「イスラム國」による日本人2人の殺害に対し、日本を含むほとんどの國際世論がテロ非難の姿勢を鮮明にした中で、安倍政権を批判する市民デモが東京で行われたことを人民網(wǎng)日本語版や新華社など中國メディアが詳細に伝えている。

【その他の寫真】

1日に行われたデモでは、イスラム國に殺害された日本人ジャーナリスト?後藤健二さんの寫真とともに、「人質(zhì)事件は安倍の失政。安倍退陣！」「有志國連合參加は『テロ』を増長させるだけだ」などのスローガンが書かれたプラカードが掲げられた。主催したのは「許すな！憲法改悪?市民連絡(luò)會」。1月25日にも「後藤さんの命を救え」のデモを行っている。

日本政府は昨年の段階で2人のシリアでの失蹤情報をつかんでいたものの、安倍首相は今年1月18日に訪問先のエジプトで、「イスラム國（ISIL）がもたらす脅威を少しでも食い止めるために、2億ドルを支援する」と表明。このイスラム國との敵対姿勢を鮮明にしたことが、今回の人質(zhì)事件につながったとの指摘も一部に出ていた。

デモ參加者は道行く人たちに、「湯川遙菜さんと後藤健二さんの死を利用して海外派兵を畫策、推進するな」「敵をつくるな、外交こそが真に日本人を守る」などと呼び掛けた。

人民網(wǎng)は「今回の人質(zhì)殺害事件は、安倍首相の推し進めているものが平和外交ではなく、武器を取って戦爭をすることだということを物語っている。これはとても許し難いことだ」とデモに參加していた50歳ぐらいの女性の発言を紹介している。

これに対して、中國のネットユーザーからは、「彼らを支持する！」「どの國だろうと、人命はすべてに勝る」 との賛意も寄せられたものの、「今回、安倍首相のやり方は間違っていなかった。安倍政権は嫌いだが、これをきっかけに批判するのは違う」「日本が妥協(xié)しなかったことは稱賛に値する。國民が自由に政府に不満や怒りをぶつけられる日本は尊敬すべき國」 と安倍政権の対応を支持する反応が多かった。

今回の日本人人質(zhì)殺害事件に関しては、安倍首相が「日本がテロに屈することはない。中東への食糧、醫(yī)療支援をさらに拡大する」と言明。オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)やキャメロン英首相ら歐米各國首脳も「イスラム國」の野蠻な行為を強く非難する聲明を発表している。日本メディアも號外を出すなど最大限のテロ非難報道を展開する中で、中國メディアが東京の首相官邸前で行われた小規(guī)模な市民デモにフォーカスを當(dāng)てたことの意味は興味深い。（編集/KO）