2015年2月4日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本の大學(xué)生の約4割が「日本軍慰安婦と強(qiáng)制徴用被害者に対して日本政府は十分に補(bǔ)償した」と考えていることが分かった。

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韓國?誠信女子大學(xué)の徐敬徳（ソ?ギョンドク）教授研究チームと大韓民國広報(bào)連合サークル「生存競爭」チームは、先月13日から10日間、日本と韓國の大學(xué)生各250人を?qū)澫螭衰ⅴ螗暴`ト調(diào)査を?qū)g施した。

「日本軍慰安婦と強(qiáng)制徴用被害者賠償問題についてどう思っているか」との質(zhì)問に、日本の大學(xué)生は37．6％が「日本政府はすでに十分な賠償をした」、30．0％が「この問題についてはこれ以上の言及は望まない」と回答した。また、「日本政府の公式謝罪と賠償が必要だ」と答えた日本の大學(xué)生は32．4％だったのに対し、同じ回答をした韓國の大學(xué)生は94．4％で、日韓の大學(xué)生の間に歴史認(rèn)識(shí)の差があることが分かった。

これを受け、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓國國民の望みは、賠償ではなく心からの謝罪」

「慰安婦被害者たちはまだ苦しみ続けている。精神的な苦痛に対する賠償は、何度しても足りない」

「歴史を?qū)Wんだ人たちは、謙虛な気持ちで過去と向き合い、『本當(dāng)に申し訳なかった』と相手の怒りが収まるまで謝り続けるもの。被害者が不十分だと言っているのに、加害者がもう謝罪は済んだと言うのはおかしい」

「過去に日本が謝罪し、賠償金を支払ったのは確かだ。でもそれで過去の罪が消えるわけではない」

「日本人たちはこれからも世界から孤立して生きて行けばいい」

「日本政府からの賠償金は韓國政府が使ったんだから、元慰安婦への賠償は樸大統(tǒng)領(lǐng)がするべき」

「親日政府が適當(dāng)に解決させた結(jié)果だ」

「日本に旅行に行くのはやめよう。そして日本製品を買うのもやめよう」（翻訳?編集/堂本）