2015年2月3日、中國國家工商行政管理総局は先月28日、アリババ（阿里巴巴）集団に対する行政指導(dǎo)としての「白書」を発表し、アリババには5つの問題があるとした。するとその後、アリババは「監(jiān)督管理部門の調(diào)査を受けたことを隠匿した」などの問題があるとして、米國で集団訴訟を起こされた。米國の7つの法律事務(wù)所が関わっている。弁護(hù)士によると、「工商総局の白書が証拠とされた可能性がある」という。新京報(bào)が伝えた。

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▽米國の7つの法律事務(wù)所が調(diào)査に參加

海外メディアが2日に伝えたところによると、アリババが米國で直面した集団訴訟では、アリババがミスリードする可能性のある聲明を発表し、監(jiān)督管理調(diào)査を受けたことを隠匿したとされている。米法律事務(wù)所ロビンズ?ゲラー?ルドマン?アンド?ダウドLLPは先月30日、証券法違反の疑いがあるとしてアリババとアリババ上層部の一部をニューヨーク?マンハッタンの連邦地方裁判所に告訴したことを明らかにした。

同法律事務(wù)所によると、アリババの上層部は株式上場に先立って工商総局と會議を行い、工商総局はアリババに違法な商行為が存在する可能性があると指摘したが、アリババはこのやり取りに関する情報(bào)を明らかにしなかった。工商総局の議事録には、アリババ傘下の淘寶（タオバオ）のニセ物販売などの問題に言及したことが記されている。

▽弁護(hù)士「工商総局には白書の効力を決定する権限はない」

先月30日、工商総局は「同白書は行政指導(dǎo)座談會の會議録であって、法的効力はない」との見方を示した。

中國人弁護(hù)士の●俊波（ハオ?ジュンボー、●＝赤におおざと）さんは、「工商総局には白書に法的効力がないと決める権限はない。核心となる問題は淘寶のニセ物販売問題が事実かどうかということだ。アリババは自社に不利になる情報(bào)を投資家に公表しなかった疑いがある」と話す。

また北京市の問天律師事務(wù)所の弁護(hù)士も、「工商総局の白書には法的効力はないが、白書の內(nèi)容は証拠としての役割を十分に果たすものだ。弁護(hù)士は白書を米國の裁判所に提出し、白書の內(nèi)容に基づいて調(diào)査を進(jìn)めることができる。白書に書かれた內(nèi)容が実際にアリババの上場前のことであったなら、アリババは虛偽の陳述をして、不正に上場した可能性があり、そうであれば米國の監(jiān)督管理部門から処罰を受けることになる」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）