2015年2月8日、過(guò)激な活動(dòng)を繰り広げている過(guò)激派組織、「イスラム國(guó)」に対し、國(guó)連は「イスラム國(guó)」と石油取引をしている個(gè)人や企業(yè)に制裁措置を?qū)g施し、資金源を斷つとした新たな決議案を近日中に採(cǎi)択する可能性がある。新華社通信が伝えた。

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「イスラム國(guó)」に対する制裁はロシアが提案。すでに常任理事國(guó)5カ國(guó)による文案調(diào)整が始まっているという。草案では、「イスラム國(guó)」などの過(guò)激派組織の資金源は、油田や石油精製工場(chǎng)、発電所といった施設(shè)の利益が主要だと指摘。その上で、草案では國(guó)連加盟國(guó)に対し「イスラム國(guó)」との石油取引を禁止し、トルコといった「イスラム國(guó)」に隣接する國(guó)に対し石油や農(nóng)産品の強(qiáng)奪および密輸を取り締まるよう呼びかけている。國(guó)連が2014年11月に発表したデータによると、「イスラム國(guó)」は石油販売で毎日85?165萬(wàn)ドル（約1?2億円）の収入がある。

ロシア側(cè)は草案について、「決議案に対して各方面から積極的な反応が見(jiàn)られている」と述べ、10日にも投票を行い採(cǎi)択したいと語(yǔ)っている。（翻訳?編集/內(nèi)山）