2015年2月9日、來日中のカート?トン米首席國務(wù)次官補代理（経済擔當）は、アジア開発銀行研究所（東京?霞が関）で講演し、中國を中心に設(shè)立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」について、米國は設(shè)立に反対していないことを明らかにした。ただ、地域経済の発展に寄與するよう、既存の國際金融機関との連攜が不可欠との見方を示した。ただ「現(xiàn)時點で加盟を検討していない」と語った。

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急成長するアジアでは、経済成長を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされており、このニーズを狙って、中國が主導しているのがAIIB。上海に本部を置き資本金は1000億ドル（約12兆円）。出資比率はGDP（國內(nèi)総生産）に基づいて決まるため、參加國中最大の経済大國、中國が半分以上の出資比率を確保、大きな発言権を握ることになる。

この投資銀行には、東南アジア10カ國、インドをはじめ26カ國の參加が既に決まっている。南シナ海で中國と対立するフィリピン、ベトナムも加わっている。ニュージーランドやサウジアラビアなど一部の先進國や中東の富裕國も參加を決めた。深刻なインフラ資金不足にあえぐアジア諸國にとって、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中國の提案を拒否する理由は見當たらないという。

AIIBには日本と米國にも參加要請があったが、両國はAIIBが既存のアジア開発銀行（ADB）と業(yè)務(wù)が重複し、組織運営も不透明だと指摘して警戒している。とはいえ、「AIIB構(gòu)想が具體化するにつれ、新たな対応を迫られているのは日米の側(cè)」（日本の有力大教授）との指摘もある。豪州は経済閣僚が參加への意欲を示し、韓國にも參加論がくすぶる。歐州でもアジアのインフラ整備を商機とみてAIIBに関心を示す國があるという。

日本のある外交関係者は「米國は豪州や韓國のAIIB參加を黙認し、米國自身も日本の頭越しに中國と手を結(jié)ぶのではないか」と危懼する。中國など新興國が発言権の増大（出資分擔金増）を求めるIMF改革は米議會が承認せず実現(xiàn)していない。米國はかねて「中國が責任あるステークホルダーとなり、國際社會にさらに多くの公共財を提供することを望む」（國務(wù)?。─缺砻鳏筏皮い毪ⅳ长稳栅违去竺资紫瘒鴦?wù)次官補代理の「反対しない」との発言はこの見解を一歩進めて、AIIBを容認したものと注目される。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。