2015年2月11日、中國(guó)新聞網(wǎng)は日本メディアの報(bào)道を引用し、日本政府が政府開(kāi)発援助（ODA）大綱を約12年ぶりに改定したと伝えた。10日に閣議決定した「開(kāi)発協(xié)力大綱」は相手國(guó)の軍隊(duì)や軍人に「非軍事目的」の援助を行うことを初めて認(rèn)めているが、軍事転用の危険性を指摘する聲が上がっている。

【その他の寫(xiě)真】

新たな大綱は人道支援やインフラ建設(shè)など非軍事面での援助を基本とし、日本の國(guó)益を確保するとして、一定の経済レベルに達(dá)した「ODA卒業(yè)國(guó)」に対しても支援を継続することが盛り込まれている。さらに従來(lái)は貧困の改善が主な柱となっていたが、今回は非軍事目的とはいえ他國(guó)の軍隊(duì)の支援が認(rèn)められたことが注目を集めており、國(guó)際社會(huì)から「日本の方針が巨大な転換期を迎えた」と受け止められるとの見(jiàn)方も出ている。

新大綱をめぐっては、支援対象國(guó)が急な戦爭(zhēng)狀態(tài)に陥った場(chǎng)合、非軍事目的として提供された物資が軍事作戦に使われる可能性が大きいと懸念する聲が上がっている。さらに、過(guò)激派組織「イスラム國(guó)」が日本人2人を殺害したとする事件を念頭に、日本政府の人道支援がテロ組織を刺激する危険をはらんでいるとの意見(jiàn)も出ている。（翻訳?編集/野谷）