2015年2月12日、人民網(wǎng)によると、日本のシチズングループの中國(guó)の重要な生産拠點(diǎn)である西鉄城精密（広州）有限公司は5日、突然解散を宣言し、従業(yè)員全員の労働契約の解除を通達(dá)した。同社の工場(chǎng)の1000人余りの従業(yè)員は、何の事前通達(dá)もないまま、一瞬で職を失ってしまった。

【その他の寫(xiě)真】

西鉄城は解散の宣言前、政府関連部門への報(bào)告を行っており、解散手続きは法規(guī)に従ったものだと主張している。だが企業(yè)のこのような重大な変更情報(bào)を従業(yè)員に早期に通達(dá)せず、上には知らせても下に知らせなかったことは、情報(bào)秘匿との批判を免れ得ない。西鉄城はこれについて、事前通達(dá)すれば従業(yè)員の情緒に影響し、通常業(yè)務(wù)に支障をきたすと考え、最終日に通達(dá)したと説明している。この事件は中國(guó)でも高い関心が寄せられている。

ほかの外資企業(yè)は、中國(guó)に設(shè)けた企業(yè)を閉鎖する場(chǎng)合、従業(yè)員の解雇後の問(wèn)題にどのように対処してきたのだろうか。

（1）パナソニック

パナソニックが山東済南に設(shè)けた山東松下電子信息有限公司は今年1月30日に操業(yè)を停止した。同社は現(xiàn)在、資産整理を進(jìn)めており、従業(yè)員と會(huì)社との間で補(bǔ)償についての話し合いが進(jìn)められている。具體的な離職期日はまだ明らかとなっていない。

パナソニックの従業(yè)員解雇はこれまでも問(wèn)題となってきた。上海浦東のプラズマディスプレイ工場(chǎng)が操業(yè)停止した際には、會(huì)社に有利な一方的な條項(xiàng)や不平等契約をめぐって、パナソニック上層部と従業(yè)員の交渉が行われたが、最後にはうやむやに終わっていた。

（2）マイクロソフト

マイクロソフト社は昨年12月、今年第1四半期に北京と東莞の製造工場(chǎng)を閉鎖すると宣言した。工場(chǎng)閉鎖で解雇される従業(yè)員は約1000人にのぼるとされる。マイクロソフトは、「勤務(wù)年數(shù)プラス2」カ月分の月給にボーナスを足した額を補(bǔ)償額として提示している。

（3）Adobe

Adobeは2014年9月24日、中國(guó)の業(yè)務(wù)を市場(chǎng)開(kāi)拓に集中させる方針を明らかにし、研究開(kāi)発を行っていた中國(guó)の機(jī)構(gòu)の閉鎖を宣言した。この機(jī)構(gòu)は12月末に運(yùn)営を停止した。研究開(kāi)発センター閉鎖後は、多くの従業(yè)員が解雇された。一部メディアによると、従業(yè)員には「勤務(wù)年數(shù)プラス5」カ月分の月給が補(bǔ)償額として提示されたという。

（4）明治乳業(yè)

2013年10月24日夜、明治乳業(yè)の公式サイトに「『明治珍愛(ài)シリーズ』の販売停止に関する明治乳業(yè)の聲明」が発表された。日本本社は、中國(guó)市場(chǎng)から撤退する製品は粉ミルクだけで、アイスクリームなど傘下のその他の製品は引き続き中國(guó)での販売を続けていくとした。粉ミルク関連の従業(yè)員に対して明治の本部は異動(dòng)などの措置を取った。

（5）メディア?マルクト

2013年2月27日、世界2位?歐州トップの家電量販チェーン「メディア?マルクト」は、同年3月11日に上海の7店舗を閉鎖し、中國(guó)から全面撤退すると宣言した。當(dāng)時(shí)、メディア?マルクト中國(guó)の上海本部と7店舗の従業(yè)員は750人にのぼっていた。3月初めに閉鎖撤退について従業(yè)員との意思疎通がはかられ、全従業(yè)員が國(guó)家労働法の基準(zhǔn)を上回る補(bǔ)償を受けた。

（6）アディダス

アディダスは2012年7月18日、中國(guó)唯一の直営工場(chǎng)を閉鎖した。工場(chǎng)の従業(yè)員は、職位と勤務(wù)年數(shù)に応じて「勤務(wù)年數(shù)プラス1」カ月分の月給を補(bǔ)償額として受け取った。

（7）ベスト?バイ

ベスト?バイは2011年2月22日、中國(guó)店舗閉鎖を正式に宣言した。従業(yè)員に対しては「Nプラス1プラス4」カ月分の月給の補(bǔ)償プランが提示した。このうち「N」は勤務(wù)年數(shù)、「1」は違約金、「4」は賠償金とされた。同社はさらに、従業(yè)員のために多くの職業(yè)紹介機(jī)関と連絡(luò)を取り、傘下の「五星電器」への就職も斡旋した。

「中華人民共和國(guó)労働契約法」は、生産や経営に重大な困難が発生した狀況下では、「解雇者數(shù)が20人以上または企業(yè)の従業(yè)員総數(shù)の10％以上に達(dá)する場(chǎng)合、雇用者側(cè)は、30日前に労働組合または従業(yè)員全員に狀況を説明し、労働組合または従業(yè)員の意見(jiàn)を聴取した後、人員削減プランを労働行政部門に報(bào)告して初めて、人員削減ができる」としている。シチズンの突然の解散発表はこの規(guī)定に明らかに違反している。

対外経貿(mào)大學(xué)のある教授は、「中國(guó)の関連法は、企業(yè)が協(xié)議を通じて労働契約を解除する際、無(wú)過(guò)失などの狀況で労働関係を解除するものについては、経済補(bǔ)償金を労働者に支払わなければならないと規(guī)定している。関連部門は、外資企業(yè)がリストラなどで従業(yè)員を解雇するケースについて監(jiān)督を強(qiáng)化し、見(jiàn)落としがないようにし、労働者の権益を保障しなければならない。労働者も自身の合法的な権益の保護(hù)に注意し、積極的に権利を主張すべきだ」と指摘している。

シチズンの該當(dāng)企業(yè)の所在地である広州市花都區(qū)の関連部門はすでにこの件に介入し、労使雙方は現(xiàn)在、賠償問(wèn)題について協(xié)議を進(jìn)めている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/MA?編集/武藤）