中國(guó)経済の拡大に伴い、韓國(guó)の中國(guó)依存度が急速に高まり、韓國(guó)が日本より中國(guó)との関係を重視する傾向が一段と強(qiáng)まっている。安倍政権の価値観外交は韓國(guó)には通用しないようだ。

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韓國(guó)の樸槿恵政権は米中両國(guó)との連攜を軸とした國(guó)際関係を構(gòu)想しており、その前提として「米中関係は協(xié)調(diào)関係にある」との認(rèn)識(shí)に立っている。この結(jié)果、日韓関係の重要性が低下しており、韓國(guó)は経済はもちろん安全保障面でも日本より中國(guó)に急接近。日本側(cè)の歴史認(rèn)識(shí)問題をめぐる姿勢(shì)が韓國(guó)政府?國(guó)民の強(qiáng)い反発を招いていることもあって、「中國(guó)と連攜して日本に圧力をかける」?fàn)顩rが続いている。

日本には、かつての先進(jìn)國(guó)と途上國(guó)の間柄だった日韓関係の古い固定観念から脫卻できずに「韓國(guó)にとって日本は重要なはずだ」との誤った思い込みがなお根強(qiáng)い。日本が上で韓國(guó)を下に見る「垂直的な時(shí)代」につくられた「日韓秩序」に対する反発も韓國(guó)內(nèi)にはくすぶる。韓國(guó)では、「日本は理解不能」「関係改善のために努力しても無駄」という雰囲気になっている。

韓國(guó)貿(mào)易に占める國(guó)別シェアは中國(guó)が日本、米國(guó)を10年ほど前に追い抜き、今では2倍以上の規(guī)模に拡大、なお増え続けている。観光や流通に攜わる人たちの中國(guó)依存も高まるばかりだ。13年の日本と韓國(guó)の1人當(dāng)たりのGDP（購(gòu)買力平価方式）では、3萬ドル（約360萬円）前後で肉薄している。韓國(guó)の日本離れと対中接近にはこのような経済的な要因が大きい。

韓國(guó)と中國(guó)は樸大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)近平國(guó)家主席の新體制が同じ時(shí)期に発足、これを契機(jī)に2年以上にわたり、多様な戦略対話チャネルが深化?拡充されている。これによって朝鮮半島問題など政治?安保分野における中韓協(xié)力関係が急速に拡大。中韓両國(guó)民の連帯と信頼を増進(jìn)するため、文化交流、地域レベル交流、両國(guó)間貿(mào)易の年間3000億ドル目標(biāo)の早期達(dá)成などを通じた戦略的な協(xié)力パートナー関係を推進(jìn)している。

韓國(guó)の対中急接近の背景には、最大の貿(mào)易相手國(guó)かつ世界一の消費(fèi)市場(chǎng)である中國(guó)についた方が得とのリアリズムがある。同じ自由主義陣営の國(guó)を重視するという安倍政権の「価値観外交」は通用せず、このままではかつてのような日韓関係は戻ってこないだろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。