2015年2月16日、中國商務(wù)部は定例記者會見で、日系企業(yè)の一部で最近生産停止が相次いでいるとの指摘について「確認(rèn)はしているが規(guī)模は限られている。日系企業(yè)が中國から全面撤退する兆しはない」と主張した。中國新聞社が伝えた。

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同部の沈丹陽（シェン?ダンヤン）報(bào)道官は、日系企業(yè)の生産停止について「多くの企業(yè)は正常に運(yùn)営されている。全體に日本企業(yè)の対中投資は増えており、中國から全面撤退する兆しはない」と語った。

中國では最近、パナソニックや東芝などの日系大手企業(yè)が相次いで中國での生産を停止し「中國人労働者が仕事を失うのではないか」との懸念が拡大している。沈報(bào)道官は「わが國の人件費(fèi)、土地代などのコストは上昇し、経済成長も鈍化している。一部の外資系企業(yè)は経営が悪化し、中國での生産を調(diào)整しているが、全體的に數(shù)は限られている」と強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/大宮）