2015年2月18日、パナソニックや東芝などの日本企業(yè)が中國から相次いで撤退していることが中國メディアで大きな反響を呼んでいる。「日本の製造業(yè)が世界を獨占した時代は終わった」と歓迎する聲がある一方、「中國テレビ産業(yè)に対する警告だ」と冷靜に分析する向きもある。

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パナソニックはこのほど、中國とメキシコでのテレビ生産から撤退することを決定。1月30日に山東省の工場の生産を停止した。今後は他社ブランド製造（OEM）方針に切り替え、販売を継続する。東芝も昨年12月、海外テレビ事業(yè)の撤退を発表し、中國大連市の工場閉鎖を決めた。いずれも競爭激化に伴う収益改善に向けた世界生産體制見直しの一環(huán)だ。

中國からはパナソニック以外にも時計大手のシチズンが2月5日、生産拠點「西鉄城精密（広州）有限公司」の工場を閉鎖。中國企業(yè)報は、「日本の製造業(yè)は中國だけでなく、世界各地からも撤退している。世界を席巻した日本企業(yè)も今は時代に見放され、日本回帰が黒字確保のわずかな望みとなっている」と報じた。

こうした日本企業(yè)の中國からの撤退について、中國のネットユーザーからは、「日本の電器製品が世界を獨占した時代はもう終わった」「日本製品の質(zhì)が高いのは確かだが、市場ニーズに合わなくなってきており、淘汰されるしかない」「抗日戦の勝利宣言を意味する」などと歓迎コメントが寄せされている。一方で、「これでたくさんのわが國民が失業(yè)する」と雇用を懸念する反応も聞かれる。

中國商務(wù)部はこうした動向について、「人件費や土地代などのコストが上昇し、経済成長も鈍化している。一部外資系企業(yè)の経営は悪化している。中國での生産を調(diào)整している企業(yè)もあるが、規(guī)模は限られており、日系企業(yè)が中國から全面撤退する兆しはない」としている。

経済參考報は多くのアナリストが、「日本企業(yè)の撤退は、中國テレビ産業(yè)にとって大きな材料だ。2015年は中國テレビメーカーの海外進出?海外展開にとって重要な年になる」との見方をしているとしながらも、「日本企業(yè)のテレビ産業(yè)からの撤退は、新エネルギー産業(yè)、醫(yī)療設(shè)備、交通といった資金面と技術(shù)面のハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない」と指摘する家電産業(yè)専門家の見方を紹介。テレビ事業(yè)の縮小を日本企業(yè)の勝敗を論じる根拠にしてはならないとし、「競爭上の強みを失った分野で日本が退場を選択するのは賢明な策だ」との見解を示した。

また、「スマート端末の発達により、テレビは人気を失いつつあり、製品も徐々に消滅しようとしている。日本企業(yè)の撤退は実際には中國テレビ産業(yè)に対する警告だ」と指摘する中國家用電器商業(yè)協(xié)會営業(yè)販売委員會の洪仕（ホン?シービン）執(zhí)行會長のコメントも掲載している。（編集/KO）