2015年2月21日、韓國?アジア経済によると、韓國の低賃金労働者の比率がOECD加盟國で2番目に高いことが分かった。

【その他の寫真】

経済社會発展労使政委員會の2014年賃金報告書によると、2012年を基準(zhǔn)に、韓國の労働者のうち、中位賃金の3分の2未満を受ける低賃金労働者の比率は25．1％と、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國の平均16．3％を大きく上回り、2番目に高かった。1番高かったのは米國の25．3％。3位以下にはアイルランド（21．85％）、カナダ（21．7％）、英國（20．5％）が続いた。日本は14．3％、豪州は18．9％、ドイツは18．3％であった。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「1位じゃないことが嬉しい」

「ここまで來たら、OECD脫退を考えた方がいいのでは？」

「周りの友達(dá)はみんな、仕事を終えた後アルバイトに勵んでいる」

「韓國は大企業(yè)だけを生かそうとする國だ」

「次の大統(tǒng)領(lǐng)がかわいそう。散らかったこの社會をどう収拾すればいいのか…」

「最低賃金と煙草の値段が同じくらい。この國は大韓民國じゃなくて奴隷民國だ」

「韓國人の中で一番幸せな人は、日本で就職して日本で暮らしている人」

「日本は國家、政府にお金がある。だから社會問題に余裕を持って対処でき、解決能力も高い。つまり先進(jìn)國だということ。社會秩序や政策面において、日本と韓國は比べものにならないほど差がある。くやしいけどこれが現(xiàn)実だ」（翻訳?編集/堂本）