2015年2月23日、央広網(wǎng)は、日本最西端の沖縄県與那國町（與那國島）で22日あった同町への陸上自衛(wèi)隊の配備について賛否を問う住民投票で、賛成が約6割を占めたことについて「日本國民の間に軍國主義が臺頭している」と伝えた。

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記事は、「與那國島」の名稱が、中國語で「あの國に最も近い島」の意味であることに觸れ、「『あの國』が中國なのは明らかだ。だから日本は一貫して與那國島を基地にしたいと望んできた。尖閣諸島（中國名：釣魚島）だけでなく、中國海軍、空軍の活動も監(jiān)視できるからだ」としている。

さらに、「安倍晉三首相は2年前、與那國島へ100人規(guī)模の『沿岸監(jiān)視部隊』を配備すると表明した。政府関係者は16年3月に150人規(guī)模の電子関連部隊を派遣する計畫だ。島にレーダーを設置し、東シナ海の船舶や航空機を監(jiān)視して異狀を速やかにキャッチする」とした上で、國際軍事専門家の話を引用して、「中國の監(jiān)視を念頭に置いている」と指摘する。

與那國島の住民投票では陸自配備への賛成が6割に達したものの、日本メディアによると法的な拘束力はない。しかし、中國國際問題研究所の研究員は「島周辺地域での『刺激的な行為』は尖閣問題での対立を激化させる恐れがある。百害あって一利なしだ」と話しているという。（翻訳?編集/大宮）